事業の内容
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/ 原文長 約4494文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。 当社グループの主な事業は、リード端子事業(アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売)、光部品・デバイス事業(光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等)であり、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 当社は、リード端子の製造・販売を国内顧客向けに行っており、光部品・デバイスの製造・販売を国内顧客及び海外顧客向けに行っております。また当社は、リード端子の一部の製品をKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.及び蘇州瑚北光電子有限公司より購入しており、光部品・デバイスの一部の製品を蘇州瑚北光電子有限公司及びKOHOKU LANKA (PVT) LTD.より購入しております。 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造・販売を行っております。 東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造・販売を行っております。 蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造・販売及び光部品・デバイスの製造・販売を行っております。 KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (2) 各セグメントの事業内容について ① リード端子事業 リード端子事業は、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・工場の自動化向け等の産業機器・家電製品等極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサ(*１)の主要構成部品であるリード端子(*２)の製造販売を行っております。リード端子事業は1959年設立当初からの祖業であり、今日では当社グループ全体で年間500億個余りを生産し、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。 ⅰ. 当社の強みは、自社技術が凝縮された量産技術であります。当社は溶接・プレス・洗浄・化成の全ての製造工程において独自のコア技術を開発し、製造装置に凝縮しております。コア技術の中枢部分である溶接技術は、鉄・銅・錫・ビスマス・アルミといった、それぞれ融点が大きく異なる金属群を瞬間的に溶接することが可能であり、１秒間に５個のハイスピードでリード端子を生産しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4447文字
(1) 経営方針 当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。 ① 経営ビジョン オンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。 ② 中期経営基本方針 ⅰ. 基盤事業(リード端子)の収益力強化を実現する。 ⅱ. 成長事業(光デバイス)のシェア拡大と新製品開発を実現する。 ⅲ. コア技術を活用した次世代事業を育成する。 ⅳ. 全分野の新製品リリースを加速する。 ⅴ. 経営管理体制を強化し、強固な利益体質を構築する。 また、上記を含めたグループ中期経営計画に基づき、経営課題の解決を図りつつ、企業価値の最大化に努めております。 (2) 事業戦略 各事業セグメントにおいては、次のような方針にて事業の進展を図ってまいります。 ① リード端子事業 ⅰ. 車載向け、産業機器向け等の高付加価値・高信頼性リード端子の営業戦略 (イ) 自動車関連市場 環境対応、自動運転に向けた「CASE」(Connected、Autonomous、Shared、Electric)等の新技術により、自動車業界は100年に１度の変革期にあるといわれています。電気自動車・ハイブリッド車等の環境対応自動車の普及や、自動運転や先進運転支援システムの実用化等を背景とした自動車(車載)全体の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子のバリレス品(*１)、ノーバリ品(*２)、丸目品(*３)、化成品(低漏れ電流)(*４)等の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。近年では、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子(*５)の増強拡大として、技術開発の深化・拡大の強化等、さらなる高付加価値製品の実現を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。 以上を総合し、アルミ電解コンデンサ・ハイブリッドタイプ向けリード端子、電気二重層キャパシタ(EDLC)、リチウムイオンキャパシタ用(いずれも車載向け)リード端子の技術開発・品質高度化への対応を進めます。 同時に、既に認証取得しております車載向け品質規格IATF 16949での品質管理をグローバルで強化し、一層の車載品質の構築を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 100年に一度の変革期になると言われる自動車業界では、環境対応車(電気自動車、ハイブリッド車)の登場や、自動運転に向けた先進運転支援システム等を背景とした自動車全体の電子化が進行しております。また、クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア等の新たなアプリケーションが世界的な高速大容量通信を増加させ、データセンタにおいてデータ処理量の飛躍的な増加が見込まれております。 これらの社会変革に伴い増加する顧客のニーズに対し、当社は生産技術と工程の革新にて応え、より安定した製品供給を行うことが課題であると考え、上記「(1) 経営方針」に基づき対処方針を定め、次のとおり取り組んでおります。 ① 研究開発の推進 当社グループの強みは、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子や、海底ケーブル、データセンタに使用される光デバイス製品等、世界的に競争できる製品を製造し、供給していることであります。 リード端子においては、全ての生産工程を自社開発・自社設計の装置にて行っており、高い品質と生産性を推進しております。鉄・銅・錫・ビスマス・アルミといった異金属を高速で溶接・プレスし、アルミ電解コンデンサの特性向上に寄与するコア技術を凝縮し、量産技術を誇っております。 光部品・デバイスにおいては、光アイソレータは原料の素子づくりから精密組立等を一貫して行うこと等により、極めて高い信頼性が要求される海底ケーブルにおいて、継続的に採用されております。こうした製品を創り出すための技術力は、長い実績に蓄積された経験や試行錯誤の末に得られるデータが基になっております。当社グループでは、顧客、ひいては社会の要請に応える製品を供給できるよう、研究開発を重要課題に据えております。 ② 製品の安定供給 当社グループのリード端子事業及び光部品・デバイス事業の主要な生産拠点は、顧客への安定的な製品供給のため、国内のみならず海外にも展開しております。一方で、海外に拠点を展開することにより、政治、経済、社会環境、インフラ、公衆衛生、材料輸送及び製品輸送等の、新たに発生するリスクへの対応が求められております。 当社グループは、これらのリスクに対し短期的・中期的に対応することが重要であると考えており、これらのリスクを最小化しつつ、各工場の役割の最適化を行うことにより、製品の安定供給を推進してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループの経営理念は、「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」であります。経営目標の実現を目指して、社員個々人の持ち味を活かした人材育成を行い、それぞれの役割意識を高め、個性が発揮できる場を創り出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6200文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの流れの中、経済活動の回復が期待されたものの、中国における「ゼロコロナ政策」による景況悪化や、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の上昇、また欧米各国における金融引き締めによる景気後退懸念等から、厳しい状況が続きました。 わが国におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和に合わせて国内消費については回復傾向となったものの、秋以降の急激な円安ドル高や継続的なエネルギー価格の高騰が原材料価格等の上昇をもたらし、本格的な景気回復には至りませんでした。 こうした中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は円安の影響と、リード端子事業における原材料価格の販売価格への転嫁により 15,673百万円 (前年同期比 7.2％増 )となりました。営業利益については、主要向け先分野の一つである情報通信機器・民生機器市場の低迷により売上数量が減少したこと、また原材料価格の高騰によるコストアップを回収しきれなかったこと等により 3,884百万円 (前年同期比 5.9％減 )、経常利益は 4,443百万円 (前年同期比 1.8％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,066百万円 (前年同期比 3.6％増 )となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドルあたり131.64円となりました。 トピックスとして、光部品・デバイス事業では海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に先駆けて販売したことに加えて、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果の国際会議での発表など、情報通信量の増大を見据えた製品開発を進めました。また、次世代事業として注力している高純度石英ガラス事業において近畿大学との共同研究を開始する等、将来に向けた研究開発を進めました。 リード端子事業では、自動車市場向け耐振動性と絶縁特性向上に資する新製品(※１)を開発し、サンプル出荷を始めるとともに、EV向け等への採用ニーズの高まりによる使用数の飛躍的な増加に備えて量産体制の整備を進めました。また、リード端子事業での収益構造の改善に向けて、販売価格の是正及び生産効率改善に向けた生産技術の開発に努めました。 加えてESG活動の一環として、滋賀県北部に位置する県内最大級の湿原である「山門水源の森」の環境保全活動の推進や、本社社屋へのソーラーパネルの設置等、2050年のカーボンニュートラルを目指したCO2削減等の活動に取組みました。 ※１ 新製品の特長 アルミ電解コンデンサの大容量化、高品質化のニーズに合わせて、コンデンサ内のアルミ箔の箔切れ防止効果の高いリード端子。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約845文字
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,362千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等に係る設備投資によるものであります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) リード端子 事業 光部品・デバイス事業 売上高 日本 3,762,465 1,491,667 5,254,133 5,254,133 中国 1,785,031 381,478 2,166,509 2,166,509 アジア 2,785,235 62,998 2,848,233 2,848,233 イギリス 3,712,975 3,712,975 3,712,975 アメリカ 1,583,820 1,583,820 1,583,820 その他 51,481 56,071 107,553 107,553 顧客との契約から生じる収益 8,384,213 7,289,012 15,673,226 15,673,226 外部顧客への売上高 8,384,213 7,289,012 15,673,226 15,673,226 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,384,213 7,289,012 15,673,226 15,673,226 セグメント利益 232,553 3,652,067 3,884,620 3,884,620 セグメント資産 7,591,781 4,898,340 12,490,121 11,795,162 24,285,284 その他の項目 減価償却費 387,823 304,426 692,249 692,249 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 544,320 362,629 906,949 1,356,210 2,263,160 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。