配当政策
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(16) 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えています。 当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。 (17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高める目的でストック・オプション（新株予約権）を付与してい ます。本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は226,700株であり、発行済株式総数8,254,700株の2.7％に相当します。権利行使の条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合は、将来的に当社株式上場後の株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 大株主に関するリスク 当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の72.2％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。 同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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/ 原文長 約180文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 家電事業 110 （ 3 ） 合計 110 （ 3 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、継続的に収益を獲得し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性を高めていくことが必要だと考えています。 また、事業活動におけるすべてのステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めています。 経営管理体制の整備にあたっては業務執行に対する監視体制の整備を進め、事業活動における透明性と客観性を確保し、適時適切な情報公開を行っていきます。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 当社は、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。 ｂ 当該体制を採用する理由 当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が、経営上の健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。また、日常的に業務を監視する代表取締役直属の内部監査室を設置しており、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制を構築しています。 当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。 ⅰ 取締役会 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っています。取締役会は原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。なお、経営環境の変化に対して機動性を高めるため、取締役の任期を１年とするとともに、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めています。 議 長：代表取締役社長 寺尾 玄 構成員：取締役 佐藤 弘次、佐藤 雅史 社外取締役 田中 仁 ⅱ 監査役会 監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、そのうち１名は常勤監査役です。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行っています。監査役は、取締役会への出席、取締役への意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しています。また、常勤監査役においては、取締役会以外の会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっています。また、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約848文字
(6) 【大株主の状況】 2020年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 寺尾 玄 東京都小平市 5,584,800 72.20 LIMOTECH KOREA CO., LTD (常任代理人 みずほ証券株式会社) 1301, 13F, 138, WONHYO-RO YONGSAN-GU, SEOUL, REPUBLIC OF KOREA 04366 (東京都千代田区大手町１丁目５－１) 250,000 3.23 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 179,700 2.32 株式会社ミツバ 東京都台東区台東４丁目１－11 125,000 1.62 株式会社ベニヤ 東京都千代田区神田小川町２丁目12－14 125,000 1.62 KSD-NH (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 43－６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区６丁目27番30号) 100,600 1.30 BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) ISM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 4QA UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 55,100 0.71 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７) 50,500 0.65 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 36,700 0.47 青山 昌裕 兵庫県芦屋市 30,000 0.39 6,537,400 84.52