配当政策
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/ 原文長 約2383文字
(13) 配当政策について 当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針であります。今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。 (14) 特定販売先への依存について 当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者への販売を行っており、2022年２月期における売上高の14.4％がジュピターショップチャンネル株式会社に対するものです。ジュピターショップチャンネル株式会社と当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 特定仕入先への依存について 当社の取り扱う商品は、主要な仕入先である協和工業株式会社に対する割合が高くなっており、2022年２月期における仕入高の28.9％が協和工業株式会社に対するものです。当社は、特定の非PB商品に係る売上高比率が一定を超えた仕入先に対しては、独占販売契約の締結を検討してまいります。当社は、今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (16) 商品企画について 当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4649文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、実演販売を商いの王道と考えて大切にし、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足して頂ける商品及びサービスを提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ＜取締役会＞ 取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、代表取締役が議長となり、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。 なお、取締役は、吉村泰助、磯貝翼、松田三幸の３名、社外取締役は、明歩谷秀邦、川原武浩の２名です。 ＜監査役会・監査役＞ 当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役３名）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するとともに、常勤監査役 坂本光司が議長となり、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。 また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 なお、社外監査役は、坂本光司、末廣正照、堂野達之の３名です。 ＜本部長会議＞ 本部長会議は、代表取締役、取締役、本部長その他代表取締役社長が必要と認めた者で構成され、原則として原則月１回開催されております。意思決定の権限を有しておりませんが、代表取締役が議長となり、取締役会への付議事項についての事前討議、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っております。 なお、代表取締役 吉村泰助、取締役営業本部長 磯貝翼、取締役管理本部長 松田三幸で構成されております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約213文字
４ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 協和工業㈱ 日本 独占販売に関する覚書 2019年７月１日 2019年７月１日から2020年６月30日まで 以後、１年ごとに自動更新 当社及び協和工業㈱が指定する商品について、協和工業㈱が、日本国内において当社以外の第三者(注)に販売しないことを目的とする合意事項。 (注) 当社及び協和工業㈱が事前に合意した者は除く。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約585文字
(6) 【大株主の状況】 2022年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 吉村 泰助 東京都千代田区 1,140,000 38.47 エンパワーフィールド株式会社 新潟県新発田市豊町一丁目10番15号 700,000 23.62 株式会社チョイズ 東京都千代田区九段南三丁目９番11号 200,000 6.75 中山 慶一郎 東京都港区 88,100 2.97 松下 周平 神奈川県川崎市宮前区 60,000 2.02 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 36,300 1.22 コパ・コーポレーション従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿南２丁目23番７号 30,537 1.03 J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） 18,000 0.60 吉川 直樹 東京都港区 16,100 0.54 二木 誠也 鹿児島県霧島市 12,400 0.41 2,301,437 77.67 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。