事業の内容
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/ 原文長 約9007文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）、QD Laser America,Inc.（米国）で構成されております。 当社は半導体レーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザ・オプティカルソリューション事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む視覚情報デバイス機器に関する欧州での治験結果の維持管理を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は同じくレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む米国での網膜投影製品の販売対応を目的としております。 なお、2026年４月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。 当社のコア技術として、下記６点があります。 ● 半導体結晶成長・・・MBE法（Molecular Beam Epitaxy法、分子線エピタキシー法）を用いて半導体結晶を半導体基板上に一原子層ずつ成長させる技術です。当社レーザ製品はこの半導体結晶から製造されます。 ● レーザ設計・・・用途毎に所望の機能を満たす最適な半導体レーザを設計する技術です。例えば精密加工用半導体レーザでは15psの超高速パルスを実現しています。 ● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に実装しますが、そのパッケージのことをモジュールと言います。当社は波長532nmや561nmレーザを実装した世界最小クラスのモジュールを製品化しました。 ● VISIRIUM Technology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。 ● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。これによって、レーザ波長の精密制御が可能になり、黄緑（561nm）、橙色（590nm）等の半導体レーザを商用化しました。 ● 量子ドットレーザ・・・量子ドットレーザとは、直径約10nm(ウイルスの１/10程度のサイズ)の半導体量子ドットを活性層に用いて、光を増幅、発振する半導体レーザです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 AIの進化による大量なデータの高速処理ニーズの加速や製造業等での高精度な自動化技術の進歩などにより、産業の基幹電子部材であり先端テクノロジーである半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもと、重点施策として下記の５点を掲げております。 ● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化 ● 納期遵守による顧客満足度の向上 ● 顧客要求を充足する信頼性の確立 ● 製品検査レベルでの品質向上 ● 従業員の継続的スキル向上 当社の属する「半導体レーザ」および「半導体レーザ応用製品」の業界は、着実にアプリケーションが拡大しており、世界的に半導体レーザの新製品、高性能製品やその応用製品に対する市場ニーズが高まっています。当社はバイオメディカル、精密加工、半導体製造などの領域でグローバルに顧客の強い支持を得ており、顧客への製品提供と新製品開発を進め、着実に市場に浸透しています。今後もこれらの半導体レーザおよび半導体レーザ応用製品に加えて、量子ドットなどの当社独自の製品の性能向上と新製品開発を進め、新しい市場へ参入いたします。これらの成長する市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。 Ⅰ.経営計画 ① 中期経営計画 2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年３月期の全社黒字化達成に向けて「ベースライン計画」と「成長可能性の追求」を行う事業プランを公表しました。この計画に基づき、レーザデバイス事業では、DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザをベースライン計画として売上高を毎年20～25%成長させると共に粗利率を45%に上げる計画とし、また量子ドットを成長可能性の追求としてコンピュータ光回路、次世代自動車、高度医療、人工衛星等での用途に向けた研究開発用の需要の獲得を想定しています。またレーザ・オプティカルソリューション事業では 「RETISSA ON HAND」の 販売、他社開発視覚支援製品に対するコア部品供給又は技術ライセンス、他社開発ディスプレイ型視覚支援新製品販売をベースライン計画とし、またスマートグラス（ＸＲグラス）、ビジョンヘルスケア（医療応用）を成長可能性の追求として他社との提携等によって将来の成長可能性を確保しつつ足元の負担を軽減し、これらによってレーザ・オプティカルソリューション事業を2027年３月期に黒字化する計画としています。 中期経営計画の１期目となる2025年３月期は、レーザデバイス事業部、レーザ・オプティカルソリューション事業部の売上高およびセグメント利益は、中期経営計画に掲げた目標を達成しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 AIの進化による大量なデータの高速処理ニーズの加速や製造業等での高精度な自動化技術の進歩などにより、産業の基幹電子部材であり先端テクノロジーである半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもと、重点施策として下記の５点を掲げております。 ● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化 ● 納期遵守による顧客満足度の向上 ● 顧客要求を充足する信頼性の確立 ● 製品検査レベルでの品質向上 ● 従業員の継続的スキル向上 当社の属する「半導体レーザ」および「半導体レーザ応用製品」の業界は、着実にアプリケーションが拡大しており、世界的に半導体レーザの新製品、高性能製品やその応用製品に対する市場ニーズが高まっています。当社はバイオメディカル、精密加工、半導体製造などの領域でグローバルに顧客の強い支持を得ており、顧客への製品提供と新製品開発を進め、着実に市場に浸透しています。今後もこれらの半導体レーザおよび半導体レーザ応用製品に加えて、量子ドットなどの当社独自の製品の性能向上と新製品開発を進め、新しい市場へ参入いたします。これらの成長する市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。 Ⅰ.経営計画 ① 中期経営計画 2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年３月期の全社黒字化達成に向けて「ベースライン計画」と「成長可能性の追求」を行う事業プランを公表しました。この計画に基づき、レーザデバイス事業では、DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザをベースライン計画として売上高を毎年20～25%成長させると共に粗利率を45%に上げる計画とし、また量子ドットを成長可能性の追求としてコンピュータ光回路、次世代自動車、高度医療、人工衛星等での用途に向けた研究開発用の需要の獲得を想定しています。またレーザ・オプティカルソリューション事業では 「RETISSA ON HAND」の 販売、他社開発視覚支援製品に対するコア部品供給又は技術ライセンス、他社開発ディスプレイ型視覚支援新製品販売をベースライン計画とし、またスマートグラス（ＸＲグラス）、ビジョンヘルスケア（医療応用）を成長可能性の追求として他社との提携等によって将来の成長可能性を確保しつつ足元の負担を軽減し、これらによってレーザ・オプティカルソリューション事業を2027年３月期に黒字化する計画としています。 中期経営計画の１期目となる2025年３月期は、レーザデバイス事業部、レーザ・オプティカルソリューション事業部の売上高およびセグメント利益は、中期経営計画に掲げた目標を達成しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4731文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、米国新政権による保護主義的な通商政策の動向を背景に国際貿易の先行き不透明感が続くなか、中東情勢やウクライナ紛争の長期化、各国の金融・通商政策に伴う為替や物価の変動などにより、不安定な状況で推移しました。主要国においては金融引き締めの影響から景気減速感が見られる一方、サービス需要を中心に底堅い動きも見られましたが、地政学リスクの長期化や資源国・中東地域を巡る情勢変化への警戒感もあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。 わが国経済においては、物価高の継続や実質賃金の伸び悩みが個人消費の回復を抑制する要因となるなか、消費には一部持ち直しの動きが見られたものの、海外経済の減速や米国通商政策の影響を受け、輸出や設備投資には慎重な姿勢が見られました。また、政権交代を受けた経済・産業政策の方向性を見極める動きに加え、為替相場の変動やコスト上昇への警戒感もあり、企業マインドは総じて力強さを欠く状況で推移しました。このような環境のもと、国内経済の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社は2025年６月24日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層の事業推進とスピード感ある経営を図っております。2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年３月期での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。また、2026年３月12日に公表したとおり、会社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転し、本社および横浜戸塚サイト(ＹＴＳ）の２拠点での稼働を４月より開始しております。新たな拠点体制のもと、事業基盤の強化を進めるとともに、各拠点の機能を活かしながらより一層の事業成長を図ってまいります。 また、中小企業庁が推進する「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指す中長期の成長ビジョン『10 by 10 to 100』を掲げるとともに、同宣言に並行して中小企業成長加速化補助金を申請し、2025年９月19日に採択が決定され、2025年12月19日に５億円の補助金交付が決定されました。本宣言は、持続的な成長を実現するために必要な経営資源の確保と、成長基盤の構築に取り組む当社の姿勢を示すものです。補助金交付決定後には将来の増産対応と研究開発の加速を目指して結晶成長装置の増設を決定し、装置の発注を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約631文字
１．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザ・オプティカルソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。 なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウエハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。 「レーザ・オプティカルソリューション事業」は、網膜投影技術を使った製品の製造、販売及び開発受託をしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2769文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本電計株式会社 190,955 14.59 243,654 17.75 株式会社彩世 152,029 11.07 Beckman Coulter, Inc. 166,665 12.73 Fabrinet Co., Ltd. 160,723 12.28 （注）前事業年度における株式会社彩世及び当事業年度におけるBeckman Coulter, Inc.、Fabrinet Co., Ltd.に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a） 経営成績の分析 ａ．売上高 当事業年度における売上高は1,372,801千円（前事業年度比63,931千円の増加）となりました。これは主に、高出力レーザ、量子ドットレーザ及びレーザ・オプティカルソリューション事業が前事業年度から増収となり、DFBレーザ、小型可視レーザの前事業年度比減収を上回ったことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総損失 当事業年度における売上原価は794,485千円（前事業年度比70,529千円の減少）となりました。これは主に前事業年度の棚卸資産の評価損が多額なものであったことから、それが減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は578,315千円（前事業年度比134,460千円の増加）、売上高総利益率は42.…