事業の内容
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/ 原文長 約2660文字
３ 【事業の内容】 当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。 なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル) 当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。 区分 主な商品名 販売先における主な使途 ケーブル 光・電気信号を伝達するために利用されます。 LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル ・屋内通信工事 加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事 通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事 屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 ・その他 防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等 材料 配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。 接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料 機器 光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。 幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3661文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針) 当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境) 当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。 情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムの商用サービス開始が都市部の一部で開始され、今後サービスエリア拡大に向けた設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。 今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。 当社でも、様々な自粛や制限に伴い販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標) 当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題) (1) 売上増加のための課題 ① 顧客基盤の拡充 当社では、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題と認識しております。 特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。 この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 取扱商品数の拡充 当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3661文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針) 当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境) 当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。 情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムの商用サービス開始が都市部の一部で開始され、今後サービスエリア拡大に向けた設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。 今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。 当社でも、様々な自粛や制限に伴い販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標) 当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題) (1) 売上増加のための課題 ① 顧客基盤の拡充 当社では、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題と認識しております。 特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。 この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 取扱商品数の拡充 当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5014文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大、全国に及んだ緊急事態宣言により企業活動が停滞し、期末にかけて厳しい状況にありました。 当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。 ※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。 このような状況の中、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、 15,544,316千円 （前事業年度比 3.3％増 ）、売上総利益は 2,413,633千円 （前事業年度比 1.7％増 ）、営業利益は 763,353千円 （前事業年度比 1.7％増 ）、経常利益は 756,395千円 （前事業年度比 5.2％増 ）、当期純利益は 565,301千円 （前事業年度比 22.9％増 ）となりました。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当事業年度への影響は軽微であります。 事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。 事業区分の名称 第44期 自2018年６月１日 至2019年５月31日 第45期 自2019年６月１日 至2020年５月31日 前事業年度比 千円 千円 四国九州ブロック 売上高 3,186,747 3,488,889 109.5 売上総利益 540,121 549,724 101.8 東日本ブロック 売上高 5,312,027 5,495,344 103.5 売上総利益 723,988 768,914 106.2 西日本ブロック 売上高 4,986,328 4,794,987 96.2 売上総利益 809,878 792,220 97.8 東海北陸ブロック 売上高 1,558,944 1,765,095 113.2 売上総利益 300,053 302,774 100.9 合計 売上高 15,044,048 15,544,316 103.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約210文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) 当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1208文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。 ａ．売上及び売上総利益 当事業年度における当社の業績は、前事業年度比で増収増益となりました。売上高は大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響しましたが、大型の消防通信設備案件を受注、また、防災無線案件等を多数受注し前事業年度比で 500,267千円増加 し 15,544,316 千円となりました。売上総利益は前事業年度比で 39,591千円増加 し 2,413,633 千円となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は 1,650,280 千円（前事業年度比 101.6 ％）であり、売上高に占める割合は10.6％（前事業年度10.8％）となりました。 ｃ．営業外損益 営業外収益は 16,531 千円（前事業年度比 76.0 ％）、営業外費用は 23,489 千円（前事業年度比 44.0 ％）となりました。当事業年度は市場変更費用が15,133千円発生しております。 ｄ．特別損益 特別利益は投資有価証券売却益 8,392千円 、特別損失は投資有価証券評価損 1,577千円 となりました。 ｅ．法人税等 法人税、住民税及び事業税は 258,584 千円（前事業年度比 97.…