事業の内容
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/ 原文長 約3340文字
３ 【事業の内容】 当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。 当社の事業は「ライフスタイル雑貨事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。 (1) ワンプライス商品事業 ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、100円ショップを中心として、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。 (2) プチプライス商品事業 希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の２つで構成されています。 「ＯＥＭ」分野は、アパレルメーカーやライフスタイル雑貨メーカーへ、縫製品を受注生産しています。また、大手量販店や食品メーカーへ包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞きではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。 「一般小売商品」分野は、希望小売価格100円を超える価格帯の商品群です。2024年９月期現在はまだ売上高全体に占める割合は些少ですが、調理用小型家電や清掃用品、知育玩具でヒット商品も出始めており、今後も拡充してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス商品事業強化にもつながると考えています。 今後、プチプライス商品事業が第２の収益の柱となるよう、さらに成長スピードを加速させてまいります。 当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約787文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。前事業年度、創業50周年となり、次の新たな50年に向けての成長戦略「ＧＯ ＮＥＸＴ ５０」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。これからの３年間において、以下の重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。 ① ワンプライス(100円)商品のさらなる強化とプチプライス(100円超)商品の拡大 1) ワンプライス商品：収益性の改善と事業体質強化を図り、安定した収益を生み出す 2) プチプライス商品：成長を加速させ、収益の柱とする ② ICT(情報通信技術)の推進 ③ プロフェッショナル集団への進化 (3) 経営環境 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントをはじめとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、売上高は前事業年度を上回り、設立以来最高を記録いたしました。しかしながら、損益につきましては、個別商品ごとの採算性を重視した販売、積極的なコスト削減、生産性向上等に努めましたが、円安による仕入商品の高騰の影響が大きく、また物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加、事業拡大に伴う労務関係費用の増加、さらには営業循環から外れたと判断した商品在庫の評価損も加わり、設立以来初めての赤字決算となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 採算性を重視した販売に注力 当社は、100円ショップで販売する小売価格100円の商品群をワンプライス商品、小売価格100円を超える価格帯の商品群をプチプライス商品として区分し、それぞれ戦略を立てております。ワンプライス商品は企画力、デザイン力の高さが評価され、売上高は設立以来最高となりましたが、損益面では赤字となりました。今後は売上の拡大と同時に採算重視の販売戦略を徹底してまいります。プチプライス商品は、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、収益の新たな柱となることを目指してまいります。 ② 企画から販売までの期間短縮 当社が販売するライフスタイル雑貨は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル雑貨に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々に高い付加価値の実感と大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って取り組んでまいります。 ③ サプライチェーンの強化 良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加により、出荷・倉庫関連費用、運賃等の物流関連費用が大きく増加しているため、複合的な物流合理化諸施策を推進します。また販売増に伴って増加した在庫を適正化すべく、販売予測精度の向上を図ってまいります。 ④ ICT（情報通信技術）の基盤強化 当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4408文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 増減及び増減率 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 増減 増減率(％) 売上高 8,131,382 8,602,129 470,747 5.8 売上原価 5,430,019 6,156,391 726,372 13.4 販売費及び一般管理費 2,519,767 2,743,796 224,029 8.9 営業利益又は営業損失（△） 181,596 △298,058 △479,654 営業外収益 24,650 19,677 △4,973 △20.2 営業外費用 3,518 8,065 4,547 129.3 経常利益又は経常損失（△） 202,728 △286,447 △489,176 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 202,728 △286,447 △489,176 法人税等 55,292 △2,522 △57,814 当期純利益又は当期純損失（△） 147,436 △283,924 △431,361 (売上高) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年9月30日）におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントをはじめとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、売上高は前事業年度を上回り、設立以来最高を記録いたしました。 この結果、売上高は、前期比 470,747千円 増加（前期比 5.8%増 )の 8,602,129千円 となりました。 これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前期をやや上回る水準で進捗したこと、前事業年度から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1083文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売実績を主な販売先別に示すと次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社セリア 4,396,746 54.1 4,380,307 50.9 株式会社大創産業 1,882,452 23.2 2,061,551 24.0 株式会社キャンドゥ 1,003,217 12.3 1,211,169 14.1 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、 当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（総額3,500,000千円）を締結しており、 長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ300,000千円及び500,266千円であります。 また、現金及び現金同等物の残高は 719,071千円 となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。