事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約400文字
３ 【事業の内容】 当社は平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、主として当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。 （注） 無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。 そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。 （２）経営戦略等 社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。 ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。 当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。 （３）対処すべき課題等 今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、米国の政策動向など海外経済の不確実性の高まりや不安定な金融市場の変動が景気を下押しするリスクもはらんでおり、依然として先行き不透明な状況にあります。 ヘルスケア業界をとりまく環境は、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編は加速度を増し、出店意欲も旺盛で広域化・大型化し、センターフィー等のコスト増加や納入価交渉も厳しい局面を向かえており、売上総利益率の低下が予想されます。また、物流コストの上昇、人手不足による採用難で人員確保が深刻な問題となってきています。 これからの日本は少子高齢化などにより大きな変革期を迎えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。 そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。 （２）経営戦略等 社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。 ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。 当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。 （３）対処すべき課題等 今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、米国の政策動向など海外経済の不確実性の高まりや不安定な金融市場の変動が景気を下押しするリスクもはらんでおり、依然として先行き不透明な状況にあります。 ヘルスケア業界をとりまく環境は、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編は加速度を増し、出店意欲も旺盛で広域化・大型化し、センターフィー等のコスト増加や納入価交渉も厳しい局面を向かえており、売上総利益率の低下が予想されます。また、物流コストの上昇、人手不足による採用難で人員確保が深刻な問題となってきています。 これからの日本は少子高齢化などにより大きな変革期を迎えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4150文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめ政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、消費者マインドの改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、市場環境は堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。また、小売店と一体となって認知機能の低下予防に成果を上げている「シナプソロジー」、ロコモティブシンドローム(運動器障害)予防のための「ノルディックポール」などの提案により、消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。 そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、衛生医療用品、更には日用雑貨品に至るまで消費者が満足して購入し使って頂けるカテゴリー提案を積極的に行うとともに、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」の展開など中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。 具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。 また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。 さらに、物流部門の業務改革による経費抑制効果やシステム部門の業務の高度化・効率化に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、11,877百万円増加し、96,628百万円となりました。また、負債は、8,989百万円増加の79,962百万円となり、純資産は、2,887百万円増加し、16,666百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は239,531百万円（対前年同期比7.7％増）、経常利益は3,295百万円（対前年同期比49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約222文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。