ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：特定顧客への高い依存度（最大手への売上比率18.8%）、燃料価格高騰によるコスト増、重大事故や災害による事業停止・免許取消、情報漏洩、設備投資の遅延、資金調達の制約、競合激化、人材および車両の不足。対応策：コンプライアンス体制の強化、安全管理（運行管理、安全運転指導）、情報セキュリティ対策、AZ-COM丸和・支援ネットワークを通じた協力体制構築、積極的な採用活動。

2026年度

コンプライアンス違反による行政処分や社会的信用の低下、特定の大口取引先への依存、原油価格高騰に伴う運送コスト増大、重大な事故や労働災害の発生、M&Aにおけるシナジー未達、自然災害等による物流停止、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステムダウン、設備投資の回収遅延、資金調達環境の変化、人材確保・育成および経営陣の継承に関するリスクがある。これらに対し、リスク管理委員会の設置、BCPおよびサイバー攻撃BCPの策定、投資委員会による審議、社長育成プログラム、安全指導体制の構築等の対応策を講じている。

2017年度

3PL事業を核とする物流企業として、特に成長が見込める低温食品および医薬・医療分野にリソースを集中。人材・車両不足という業界課題に対し、パートナーネットワークの構築とDX推進で対応する明確な戦略を持つ。

2026年度

3PL事業を主軸とし、ECや医薬など高成長領域へリソースを集中する明確な戦略を持つ。DX推進とM&Aを成長の柱に据え、ROICを用いた資本効率の追求とリスク管理体制の強化により、労働力不足やコスト増といった業界特有の課題への対応と企業価値向上の両立を目指している。

2017年度

物流事業を核とする3PL企業として、特に医薬・医療および低温食品といった高度な管理が求められる領域に経営資源を集中。DX推進（ドキュメント電子化等）や安全技術の導入を進めつつ、物理的な拠点拡大とパートナーネットワークの構築により、労働力不足への対応と競争力の強化を図る戦略をとっている。

2026年度

3PLを主軸とする物流企業として、EC・低温食品・医薬といった高成長分野への投資と、DX推進によるオペレーションの高度化を同時に進める戦略をとっている。設備投資は主に拠点強化と車両確保に向けられ、労働力不足という業界課題に対し、AIやデータ活用による省人化で対応する姿勢が明確である。