配当政策
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/ 原文長 約1004文字
(1) 配当政策について 当社グループは、早期の営業黒字化を目指し、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先する方針です。一方で、株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が想定通りに進捗せず、今後も安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。 (2) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク 当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じています。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資、設備投資及びM&A等の資金需要の増加が予想されます。今後も継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保又は資金調達の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) マイナスの利益剰余金を計上していることについて 当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、当社個別決算上マイナスの利益剰余金を計上しています。当社グループは、早期の黒字化を目指しており、その後も安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指していますが、当社グループの事業が計画通り進展せず、マイナスの利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 税務上の繰越欠損金について 当社グループは研究開発型企業として先行的に開発投資を行ってきたため、本書提出日現在において、税務上の繰越欠損金を有しています。今後の税制改正により欠損金の繰越控除制度が見直され、欠損金の繰越控除制限が強化された場合、研究開発に投下した資本の一部を回収する機会を喪失する等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動について 当社グループの連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算して当社の連結財務諸表に反映するため、為替変動による影響を受けるリスクがあります。従いまして、今後、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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/ 原文長 約666文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。 2025年３月31日現在 従業員数（名） 211 〔 56 〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 83 〔 38 〕 45.3 8.4 6,745 （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４．当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としています。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250623165522
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7450文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、長期的に企業価値を高めていくために、透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスは当社のステークホルダーと良好な関係を構築するための重要事項であると考えています。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけではなく、社会の要請に反していないか、社会に貢献しているかという企業の社会性も重視しています。さらに、コーポレート・ガバナンスが的確に機能するためには徹底した透明性が必要であると考えており、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的に情報開示を行う考えです。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は年間スケジュールに基づき定期的に開催され、迅速な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っています。有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の取締役（社外取締役４名含む）で構成されており、効率的な意思決定及び経営判断が可能な体制を構築しています。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の社外監査役で構成されています。監査役は取締役会において積極的に意見を述べ、職務執行状況や重要な意思決定について、客観的かつ独立した立場から監査を実施することで、ガバナンスの実効性を高めています。 取締役の報酬については、代表取締役が選任した役員等を委員とする報酬委員会（３名以上で構成）を設置し、同委員会での決議に基づき、取締役会へ報酬に関する意見を報告する体制としています。 国立大学法人筑波大学との関係における利益相反を防止するため、同大学と利害関係を有しない独立社外取締役の人数を、大学関係者を除く取締役の人数と同数以上に維持することとしています。これにより、筑波大学との利益相反が関係する取締役会の決議において、必要に応じて社外取締役による普通決議の否決が可能となり、利益相反防止体制を構築しています。 また、少数株主保護の観点から、支配株主である山海嘉之氏および同氏が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団、ならびに一般財団法人山海科学技術振興財団、並びに両財団の評議員、理事、監事が当社と取引を行う際には、社外取締役および社外監査役で構成される委員会の事前承認を得たうえで、取締役会決議を行う体制としています。 さらに、当社は、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器目的に利用されることを防止するため、「平和倫理委員会」を設置しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約383文字
５【重要な契約等】 (1）特許等の独占的実施許諾に関する契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 筑波大学 茨城県つくば市 2012年 ３月14日 契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日まで ロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権 （注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。 ２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。 (2）共同研究契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 筑波大学 茨城県つくば市 2011年 ４月１日 2011年４月１日から 2026年３月31日まで ロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発
大株主の状況
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/ 原文長 約1875文字
（６）【大株主の状況】 所有株式数別 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山海 嘉之 茨城県つくば市 80,738,000 38.24 大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号 26,000,000 12.31 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２−２ 1,690,000 0.80 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内１丁目４−５） 1,489,534 0.70 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内１丁目４−５） 1,181,000 0.55 BNYM SA /NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４−５） 1,000,455 0.47 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋１丁目13-１ (東京都千代田区丸の内１丁目１−２） 952,752 0.45 矢野 幹夫 愛媛県松山市 817,600 0.38 セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町３丁目３−14 749,300 0.35 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC (常任代理人 シティバンク) BOULEVARD ANSPACH１ 1000 BRUXELLES, BELGIUM (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 671,005 0.31 115,289,646 54.61 所有議決権数別 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 山海 嘉之 茨城県つくば市 7,800,020 85.67 大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号 260,000 2.85 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２−２ 16,900 0.…