事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他３社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、木質バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリ、ウガンダに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約441文字
(1) 経営方針 当グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）が2018年に公表した特別報告書「1.5℃の地球温暖化」では、地球温暖化を1.5℃以内に抑えることで、多くの気候変動影響を回避できるとされています。そのためにはCO2排出量を2030年までに2010年水準から約45%以上減少させ、2050年までに実質ゼロにする「脱炭素社会」の構築が必須の命題となっております。 一般社団法人日本鉄鋼連盟が公表した「日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン－ゼロカーボン・スチールへの挑戦－」では、世界経済が成長していく中で、世界の鋼材需要は拡大し、それに伴う粗鋼生産の増大が想定されています。その鉄源は将来的に主としてスクラップの利用が想定され、鉄スクラップ需要は2050年には2015年に比べて約３倍になると推計されています。また以前より、鉄鋼生産における鉄スクラップの利用は鉄鉱石からの製造プロセスと比べてCO2排出量が低いとされ、脱炭素化においても鉄スクラップ需要の世界的な拡大が見込まれています。 IEA（国際エネルギー機関）が公表した特別報告書「クリーンエネルギー転換における重要鉱物資源の役割に関する報告書」では、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとするシナリオにおいて、ニッケルやコバルト、銅等を含む重要鉱物の全体の需要は、2040年には最大で2020年比の６倍になると推計されています。また、パリ協定が定める2度未満目標でのシナリオにおいても、2040年にコバルトやニッケルの需要は約20倍になると推計されています。 これらのことから地上資源（都市鉱山）のリサイクルを通じた「循環型社会」の構築もまた必須の命題となっております。 当社は2018年に策定した社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための５ヵ年の中期経営計画「サステナビリティ戦略」を2021年８月に見直し、その中で2026年6月期の経営目標を売上高700億円、経常利益40億円、ROE15.0%に設定しております。当グループでは「脱炭素社会」「循環型社会」「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会とし、様々な事業を推進してまいります。 当グループの資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業は、限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築に寄与することができる事業です。これらの事業で消費する電力を再生可能エネルギー電力でまかなうことができれば、事業を行うプロセスにおいても脱炭素社会の構築に寄与することができます。当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサ イクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済及び我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の感染症の動向が経済に与える影響は不透明な状況が続いております。 当グループの事業領域においても、長引くコロナ禍に加え、世界的な輸送用コンテナ不足を背景とした貨物船の需給逼迫による海上運賃の高騰など不透明な状況が続いております。しかしながら、国内外の製造業における生産の持ち直しの動きから鋼材需要は堅調に推移しております。また、世界的な脱炭素の動きを背景に鉄スクラップ等のリサイクル原料を活用することへの評価が高まってきております。 これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当連結会計年度末51,500円となり、当連結会計年度の平均価格は36,054円と前期の22,943円を上回って推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの平均価格は、前期を上回って推移しました。 このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。 リチウムイオン電池リサイクル事業では収益計画の見直しを実施し減損損失を計上しました。グローバルトレーディング事業ではコロナ禍による事業環境の変化等の影響から、中古自動車等を取り扱う連結子会社である株式会社３ＷＭのウガンダ在外子会社の、事業譲渡等による進出形態変更の方針を決定し事業再編損を計上しました。加えて、バイオマス燃料取引における一部債権の回収可能性について慎重に判断した結果、貸倒引当金繰入額を計上しております。これら特別損失はその他項目を含めて834百万円となりました。一方、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を計上し、特別利益はその他項目を含めて427百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は40,933百万円 （ 前年同期比20.8％増 ）、 営業利益は2,130百万円 （ 前年同期比169.6％増 ）、 経常利益は2,508百万円 （ 前年同期比168.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円 （ 前年同期比147.8％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 資源循環 グローバル トレーディング リチウムイオン電池リサイクル 売上高 外部顧客への売上高 7,924,558 25,655,817 41,541 33,621,917 257,417 33,879,334 33,879,334 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,821,594 136,284 56,385 3,014,264 37,897 3,052,161 △ 3,052,161 10,746,152 25,792,101 97,927 36,636,181 295,314 36,931,496 △ 3,052,161 33,879,334 セグメント利益又は損失(△) 540,013 638,867 △ 127,704 1,051,176 30,824 1,082,000 △ 147,088 934,911 セグメント資産 9,829,509 4,459,934 637,152 14,926,596 195,302 15,121,898 10,791,590 25,913,489 その他の項目 減価償却費 469,874 54,714 40,615 565,204 3,816 569,020 23,214 592,235 のれんの償却費 12,915 12,915 12,915 12,915 受取利息 10 3,615 3,626 3,627 953 4,581 支払利息 6,988 582 1,924 9,495 374 9,870 9,761 19,631 持分法投資利益 123,021 123,021 123,021 123,021 持分法適用会社 への投資額 1,860,486 1,860,486 1,860,486 1,860,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,006,518 101,391 416,250 1,524,160 14,178 1,538,339 29,651 1,567,990 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △147,088千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…