事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2774文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、 COMINIX U.S.A.,INC.）の計10社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、2019年１月１日付でCOMINIX(THAILAND)CO.,LTD.についてはDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更しており、日三工業株式会社については当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。 ①切削工具事業 当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。 当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。 当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。 また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約565文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。 産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。 今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1300文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後は、先行きに不透明感のある景況においても収益を確保していくため、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。 ①海外市場への展開 国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。 ②営業活動の効率化 対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。 ③商品力の強化 当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。 ④耐摩工具事業、光製品事業の育成 国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。 ⑤社員教育 商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。 ⑥切削工具卸売業界の再編 製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5745文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 a．財政状態 流動資産は、 前連結会計年度末に比べて710,559千円増加 し、 12,332,051千円 となりました。これは主に、物流拠点の新設や取扱製品の拡充などにより商品が618,180千円増加したことなどによります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べて104,556千円増加 し、 2,650,139千円 となりました。これは主に、保険積立金の増加等により投資その他の資産のその他が51,211千円、名古屋ロジスティクスセンターの新設工事等により建物及び構築物（純額）が38,399千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が35,827千円増加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて815,115千円増加 し、 14,982,191千円 となりました。 流動負債は、 前連結会計年度末に比べて241,579千円増加 し、 8,134,094千円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が193,861千円、短期借入金が92,073千円増加した一方で、未払法人税等が19,839千円減少したことなどによります。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べて157,769千円増加 し、 1,403,930千円 となりました。これは、長期借入金が122,347千円、役員退職慰労引当金が18,940千円、退職給付に係る負債が15,814千円それぞれ増加したことになどによります。 この結果、負債は、 前連結会計年度末に比べて399,348千円増加 し、 9,538,024千円 となりました。 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて415,767千円増加 し、 5,444,166千円 となりました。これは、利益剰余金が523,727千円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加674,837千円、剰余金の配当による減少151,109千円）増加した一方で、為替換算調整勘定が94,473千円減少したことなどによります。 b．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約884文字
(2) セグメント資産の調整額 2,932,227千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。 (3) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,019,400 3,063,161 5,173,271 1,255,265 25,511,098 25,511,098 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,230 19,672 27,902 △ 27,902 16,027,630 3,063,161 5,192,943 1,255,265 25,539,001 △ 27,902 25,511,098 セグメント利益 612,768 325,455 140,944 53,947 1,133,115 △ 1,209 1,131,906 セグメント資産 6,887,372 1,284,067 2,891,528 527,060 11,590,028 3,392,163 14,982,191 その他の項目 減価償却費 23,242 1,450 10,365 2,520 37,579 70,396 107,976 のれん償却額 25,392 25,392 25,392 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,331 2,631 12,898 1,034 40,895 138,302 179,197 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,209千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。