配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、無配としております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年12月31日現在 区分 従業員数(名) 全社(共通) 1,046 合計 1,046 (注) １ 従業員数は就業人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホル ダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると考えています。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。 また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社です。これは、取締役会が迅速かつ的確な意思決定や業務執行を行い、一方で取締役会から独立した監査役会を置くことによって、取締役の業務執行に対する監督権限を強化しています。この体制により、高い透明性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保しております。連結会計年度末現在、取締役は５名、監査役は３名で構成しています。取締役の２名が社外取締役であり、監査役のうち２名が社外監査役であります。（構成員の指名については、後記(2)役員の状況に記載しております。) 取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に諮る体制をとっております。 1)取締役会 当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。 特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。 2)監査役会 当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は監査役３名で構成されておりますが、うち２名が社外監査役となっており、より公正な監査が実施できる体制をとっております。監査役は、原則として月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会への出席、その他重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 土地の賃貸借に関する契約 契約社名 W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.) 契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸) 契約先 韓国産業団地公団 契約締結日 2005年11月７日 契約期間 2005年11月７日から50年(10年単位再契約) 主な契約内容 ①W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里 653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。 ②賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資 源部長官が告示する賃貸価格にする。 ③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減 免事項(注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.) の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。 ④賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。 (注) 賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、 土地の賃借料が減免されるというものであります。 入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約 後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解 除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対 して賠償責任があります。 上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、 外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約 契約社名 W-SCOPE KOREA CO., LTD. 契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸） 契約先 韓国産業団地公団 契約締結日 2015年７月１日 契約期間 2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで （10年単位再契約） 主な契約内容 ① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地 面積35,172.90㎡を賃借する。 ② 年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い 場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地 価とする。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 崔 元根（Choi Won-kun） (みずほ証券株式会社) CHUNGBUK,KOREA (千代田区大手町一丁目5番1号) 4,267,000 11.73 TAIYO HANEI FUND,L.P. (株式会社三菱UFJ銀行) 5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA 98033,USA (千代田区丸の内2丁目7-1) 1,899,800 5.22 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8－11 1,480,300 4.07 TAIYO FUND,L.P. (株式会社三菱UFJ銀行) 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,USA (千代田区丸の内2丁目7-1) 1,374,400 3.78 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 (株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南2丁目15-1) 1,247,500 3.43 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (港区六本木6丁目10番1号) 1,120,042 3.08 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (香港上海銀行東京支店) AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX518 IFSC DUBLIN, IRELAND (中央区日本橋3丁目11-1) 1,052,700 2.89 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (株式会社みずほ銀行決済営業部) EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG (港区港南2丁目15-1) 924,396 2.54 CLEARSTREAM BANKING S.A (香港上海銀行東京支店) 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG (中央区日本橋3丁目11番1号) 870,044 2.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区浜松町2丁目11-3 819,000 2.25 15,055,182 41.39 (注)１ 発行済株式（自己株式を除く。…