事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)機能性建材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業 当事業においては、デュポン™タイベック ® 防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。 従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。 当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック ® 防護服と同社製のタイケム ® 化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック ® 、タイケム ® 生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。 専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。 2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と衛生マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年5月より中期経営計画「Next Stage 実行計画2020」（2020年５月～2023年４月をスタートしております。この中期経営計画期間の3年間を「アゼアスの変革期」と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、中長期的な見地から事業構造の改革を進めてまいります。 ① 中期経営方針骨子 ・飛躍的成長の基礎となる変革期と位置付け、積極的な投資を実行する。 ・事業ポートフォリオの見直しと事業構造改革により収益力を高める。 ・魅力のある企業集団を作り、顧客、社員、株主満足を向上させる経営を行う。 ② 第82期（2022年5月～2023年4月）年次経営方針 イ メーカー機能強化 ・メーカーへの転換による企業体質変革と収益構造改革の実行 ロ 新規事業創出 ・継続的な新規事業創出（M&A、提携を含む） ハ 脱商社（既存事業の構造改革） ・独自性の低いビジネスやメーカー品を流通させる機能からの転換 ニ 魅力のある企業集団作り ・顧客、従業員、株主満足度向上と社会貢献につながる経営の実践 ③ セグメント別の具体的施策 イ 防護服・環境資機材事業 ・アゼアスデザインセンター秋田の設備投資により、技術力向上と自動化の促進を図り、防護服の技術・製造開発体制を強化するとともに、一般消費者向けに、マスク、ヘルスケア製品事業を立ち上げ、市場の開拓を進める。 ・安全環境設備分野の開拓を進め、医療機関や化学工場等における汚染環境改善など、リスクの高い現場へ新たなソリューションを提案する。 ・アゼアス防護服Laboを拠点に、素材加工や新技術に関する研究開発体制の整備を進め、研究・開発の強化を図る。 ロ 機能性建材事業 ・機能性建材については、新製品「ReFace®」を中心に、ユーザーの安全、健康を実現する機能性建材に集中し、ユーザー向けに最終製品を販売するビジネスモデルへの転換を進める。 ハ アパレル資材事業 ・新素材を採用した安全対策衣料の展開など、ユーザー向けに最終製品を販売するビジネスモデルヘの転換を進める。 ④ サステナビリティへの対応 持続的成長を実現する強固な経営基盤の構築に取り組みます。 ・サプライチェーンの多様化による調達機能の強化 ・「安全・防護・健康・快適」をドメインとする「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオへの転換 ・経営を支える人材の育成と体制の整備 ⑤ 目標指標（連結ベース） 2020年4月期（計画策定時） 中期経営目標（2022年６月修正） 売上高 9,941百万円 10,414百万円 経常利益 477百万円 600百万円 ROA（連結） 6.2% 7.0% ROE（連結） 5.8% 7.…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 中期経営計画の実行 当社グループは、2020年５月から2023年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2020」に取り組んでおり、2022年５月からは計画の最終年度に入りました。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式や働き方の変更、デジタル化の加速による経済・社会構造の変化が進行し、経営環境の変化が進行しているほか、足元では、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクなど、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、不透明な状況が続くことが予想されています。このようななか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、外部環境の動向の影響を受けにくい、安定して収益を計上できる事業基盤を確立していくことが重要な経営課題と認識しています。当社グループにおいては、「Next Stage 実行計画2020」に沿って、企業体質の変革と収益構造の改革に向けた取り組みを進めております。 中期経営計画では、「飛躍的成長の基礎となる変革期と位置付け、積極的な投資を実行する」「事業ポートフォリオの見直しと事業構造改革により収益力を高める」「魅力のある企業集団を作り、顧客、社員、株主満足を向上させる経営を行う」の以上３点を基本方針としていますが、最終年度は、さらにその取り組みを加速させるため、特に「メーカー機能の強化」「新規事業創出」「脱商社（既存事業の構造改革）」「魅力のある企業集団作り」以上４つの重要施策の実行に注力してまいります。 ② 防護服市場開拓と国内外サプライチェーン網の再構築 日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。より安全な作業環境の実現に向けた防護服の普及には、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進めるとともに、機能性の高い製品を提供できる体制整備が不可欠です。秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田では、防護服増産に向けた設備投資を実施し、技術力の向上と自動化の促進を進めることで、機能性の高い防護服の生産を目指していきます。2022年４月に開設した研究開発拠点「アゼアス防護服Labo」では、知的資源と最先端設備を活用した技術と開発の強化に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延に左右される形で一進一退の状況が続きました。本年に入ってからは感染力の強い変異株が流行し、個人のサービス消費回復に影響を及ぼしましたが、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが、ようやく加速しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が比較的堅調に推移して業績を牽引し、売上高は9,545,291千円（前年同期比6.5％減）、営業利益は387,572千円（前年同期比51.2％減）、経常利益は414,080千円（前年同期比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は266,138千円（前年同期比57.2％減）となりましたが、感染用対策資材の需要が急拡大した前年対比では、減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、 売上高は7,792千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ506千円増加しております。また、 当社単体では、売上高は7,503,726千円（前年同期比11.0％減）、営業利益は360,416千円（前年同期比51.8％減）、経常利益は469,183千円（前年同期比40.2％減）、当期純利益は326,170千円（前年同期比39.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7,804千円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ495千円増加しております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 防護服・ 環境資機材 機能性 建材 アパレル 資材 売上高 外部顧客への 売上高 6,194,393 965,208 2,180,542 9,340,144 865,839 10,205,983 10,205,983 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,085 70 14,981 18,136 37,892 56,029 △ 56,029 6,197,479 965,278 2,195,523 9,358,281 903,732 10,262,013 △ 56,029 10,205,983 セグメント利益 1,079,094 22,361 66,121 1,167,577 25,025 1,192,602 △ 398,867 793,735 セグメント資産 3,355,768 397,193 1,392,679 5,145,641 564,866 5,710,508 2,934,381 8,644,890 その他の項目 減価償却費 20,124 8,858 28,990 1,030 30,021 24,636 54,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98,371 10,808 109,179 464 109,644 7,351 116,995 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△466千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△398,400千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△313,979千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,248,361千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、定期的なサーバーの交換に伴う建設仮勘定計上額6,046千円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…