事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （外商事業） 当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。 （アミカ事業） 当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に49店舗展開しております。 （水産品事業） 株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。 （その他） 当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。 人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。 販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。 収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。 (4) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、行動制限が解除されたことに伴い客足は回復傾向にあり、今後はインバウンド需要が回復していくことも期待されております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社グループに共通した課題 当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。 人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。 商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。 ②外商事業の課題 外商事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されております。しかしながら、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、飲食店等の外食事業者においては、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを強化するなど、ライフスタイルの変化に対応した取り組みが進められております。 当事業におきましては、このような環境変化に速やかに対応し、市場動向を把握するとともに、お客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、日々、顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。 ③アミカ事業の課題 アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。 新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。 当連結会計年度末の店舗数は49店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が３億46百万円、売掛金が９億73百万円、商品が３億45百万円増加したこと等により、流動資産は全体で17億69百万円増加しました。一方固定資産は、建設仮勘定が５億83百万円、投資有価証券が１億77百万円増加したこと等により、全体で８億12百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して25億81百万円増加し、204億99百万円となりました。 負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が７億74百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億35百万円増加したこと等により、流動負債が全体で13億73百万円増加しました。一方固定負債は、リース債務が78百万円増加したこと等により、全体で49百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して14億22百万円増加し、150億93百万円となりました。 純資産残高につきましては、増資により資本金が４億５百万円、資本剰余金が４億５百万円増加したこと、利益剰余金が３億４百万円増加したこと等により、11億58百万円増加し、54億６百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、行動制限が解除されたことに伴い客足は回復傾向にあり、今後はインバウンド需要が回復していくことも期待されております。 このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 外商事業 アミカ事業 水産品事業 売上高 外部顧客への売上高 33,038,147 19,960,578 2,678,690 55,677,415 15,197 55,692,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,763 17,424 98,331 120,519 △ 120,519 33,042,910 19,978,002 2,777,022 55,797,934 15,197 △ 120,519 55,692,613 セグメント利益又は損失（△） △ 442,845 1,376,050 154,662 1,087,866 5,468 △ 955,363 137,972 セグメント資産 6,711,372 6,780,447 2,102,632 15,594,451 55,398 2,268,208 17,918,058 その他の項目 減価償却費 79,636 372,137 1,261 453,036 6,795 11,521 471,353 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,932 365,924 373,856 51,447 425,304 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△955,363千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額2,268,208千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額11,521千円は、本社減価償却費等であります。