事業の内容
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/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。 また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」（以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」）を連結の範囲に含めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」という企業理念を掲げ、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、変額年金商品を取り扱っております。なお、 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」 （以下「 ソニーライフ・ウィズ生命 」） に商号変更しております。 損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。 銀行事業 ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。 当社は、2004年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。 2020年３月31日 現在、ソニー株式会社は当社に 65.1％ 出資しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次 のとおりであります。 [事業系統図]（2020年３月31日現在） （注） ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2018年５月に発表した中期計画において、「新たな成長への挑戦をテーマに、既存のビジネスモデルによるオーガニック成長に加え、10年超の長期視点で起こる変革を“機会”に次の成長へつながる布石を打つ」というテーマのもとに、「お客さま本位の業務運営の一層の推進」と「変革（技術進歩／社会・規制環境の変化など）を機会とした次の成長への基盤作り」に取り組んでおります。 中期計画の最終年度にあたる2020年度においては、主に以下の経営戦略を実行することにより、グループ企業価値の最大化を図るとともに、2021年度を始期とする次期中期計画策定に向けた下地作りを着実におこなってまいります。 ① グループガバナンスの更なる充実・強化とお客さま本位の業務運営の推進 当社グループの持続的な企業価値向上を目的とした経営体制強化の一環として、2019年度に持株会社である当社の取締役会を中心としたグループ全体のガバナンス強化を図りました。具体的には、「監督と執行」を分離する目的で当社の取締役会の構成を見直しました。これにより、当社の取締役は、社外取締役、ソニー株式会社の経営陣および当社の経営陣にて構成されることになり、従来当社の取締役を兼務していた主要３子会社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）の社長は、各事業の経営に専念できるようにいたしました。引き続きグループガバナンスの充実・強化を図ることで、各事業の一層の成長を促進するとともに、更なるシナジーの具現化を目指してまいります。 また、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社および主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めてまいります。 ②主要３事業等の成長 ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行は、いずれも既存の業界他社と異なる独自性の高いビジネスモデルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供してまいりました。今後も各社の優位性を強化することで成長を続け、それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてまいります。また、フィンテックやAI（人工知能）といった新たな技術の活用やソニーグループとの連携による先進テクノロジーの活用についても積極的に取り組み、グループ各社において利便性の高いサービスの提供や業務の効率化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 2020年度第１四半期のわが国経済は、緊急事態宣言に伴う需要の喪失によって著しい悪化が予想されます。しかし、新型コロナウイルスの感染が収束に向かうと予想される2020年度後半には、需要の自律的な反発や金融・財政政策の後押しによって、経済は力強く回復すると見込まれます。ただし、金融緩和は長期化する公算が大きく、日本の10年国債利回りは当分の間、ゼロ％付近にとどまると見込まれます。他方、世界経済や株式市場の回復とともに市場参加者のリスク選好度は高まり、ドル円レートは緩やかな円安進行が予想されます。なお、新型コロナウイルスの収束時期が遅れれば、景気の悪化が長期化するとともに、金利低下や大幅な円高が起こるおそれがあります。一方で、このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界は、安定的な金融サービスを適切に提供する役割の発揮と、将来を見据えた成長戦略実現の両立が求められております。 当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社による当社の普通株式および本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、ソニー株式会社が公開買付けおよびその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。これは、当社グループをとりまく事業環境が、①少子高齢化やライフスタイルの変化、②経済構造の変化（低金利、低成長の常態化）、③Fintechに象徴されるテクノロジーの金融への直接的な影響とその変化を積極的に支持する行政スタンス（規制の変化、顧客利便性の徹底）、④リスクに対する厚い資本要請と経済価値ベースでの規制基準の充足要請（リーマンショック以来のグローバル観点でのシステミックリスクの回避）など加速度的、かつ劇的に変化しつつある中、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、既存事業のオーガニックな成長に加えて、付加価値の高い新しい金融サービスを創出することが必要であることから、当社とソニー株式会社の連携を更に緊密にし、人的資源を含む経営資源やノウハウの相互活用をより迅速に推進していくことが必要になると考えたことなどによるものです。 今後は、ソニー株式会社とサービス開発体制やコーポレート機能の一層の集約・再編等を含む大胆な経営施策を弾力的に実行に移していくほか、事業環境の変化や多様化するお客さまニーズに対応した金融サービスをスピーディかつ着実に展開することで、社会全体の発展により貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約29597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 （ⅰ）重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 金融商品の時価の算定方法 有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には 外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、 合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。 経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、 金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。 なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係）、（有価証券関係）」に記載しております。 経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、 将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1661文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 経常収益（注２） (1）外部顧客への経常収益 1,461,632 115,101 45,766 1,622,500 6,681 1,629,182 (2）セグメント間の内部経常 収益 2,735 252 2,988 2,988 1,464,367 115,102 46,018 1,625,488 6,681 1,632,170 セグメント利益 78,213 6,897 9,597 94,708 △ 1,021 93,687 セグメント資産 10,380,274 219,672 2,878,879 13,478,825 22,636 13,501,462 その他の項目 減価償却費（注３） 7,847 2,457 2,489 12,794 631 13,425 利息及び配当金等収入 又は資金運用収益 166,953 1,372 31,926 200,252 200,255 支払利息又は資金調達費用 1,604 8,643 10,248 507 10,755 持分法投資利益又は損失（△） △ 1,748 △ 1,748 △ 1,748 持分法適用会社への投資額 10,969 10,969 10,969 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 9,496 5,790 3,977 19,264 1,141 20,406 （注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。 ２ ． 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ３ ． 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４ ． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。…