リコーリース株式会社 年度比較

2017年度

貸倒れリスク（長期契約、経済環境や天災による影響）、金利・流動性リスク（有利子負債の変動金利への影響）、設備投資需要の変動、リコーグループへの依存、小口リース取引における不適切な契約リスク、制度変更リスク。対応策として、独自の審査システムによる信用管理、ALM委員会による金利・流動性の管理、サプライヤー情報交換制度による健全な取引の推進等を実施。

2026年度

主要なリスク：①自然災害（地震・津波等）による経済的損失、②大口顧客の貸倒（景気変動や災害による）、③サイバー攻撃および情報システム障害、④金利変動および資金調達の流動性リスク、⑤投資案件の失敗、⑥ESG対応の不備。対応策：リスクマネジメント委員会による管理体制の高度化、独自のスコアリングシステムによる与信判断の自動化・迅速化、CSIRTによるセキュリティ対策、ALM委員会による資産負債の適切な管理、投資委員会やサステナビリティ委員会による専門的な検討、BCPの整備等。

2017年度

リコーグループ唯一の金融事業会社として、強固な顧客基盤と高度なリスク管理体制を背景に、リースから付加価値サービスの提供へと進化する戦略を描く。安定した財務体質と明確な中期経営計画に基づく成長戦略が評価できる。

2026年度

リコーリースは、2026年からの新中期経営計画において「ベンダー＆カスタマーソリューション」を核とした事業再編と、人財・ITへの投資を通じた付加価値の向上を掲げています。強固なリスク管理体制（ALMやCSIRT等）を備えつつ、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本政策により、持続的な企業価値の向上を目指す方針です。

2017年度

リコーリースは、伝統的なリース事業を基盤としつつ、AIやIoTなどの先端技術を活用した業務効率化と、環境・省エネといった新領域への進出を積極的に取り入れている。DX推進と新規事業開発を通じた成長戦略が明確であり、安定性と革新性のバランスを追求する姿勢が見られる。

2026年度

同社は、リース事業を基盤としつつ、DXおよびAIの活用を競争優位性の源泉と位置づけています。2026-28中期経営計画において、人財とITへの積極的な投資を通じて業務効率化と生産性向上を図り、BPOや環境・不動産といった成長分野へ事業領域を拡大することで、高収益な事業基盤の構築を目指す戦略をとっています。