オリックス株式会社 年度比較

2017年度

経済環境の変動（地政学的緊張、金利・為替動向）、競合によるシェア低下、風評被害。信用リスク（貸倒引当金の不足）。ビジネスリスク（M&Aに伴う減損、資産価値の変動、新規事業の不確実性）。市場リスク（金利・為替変動、デリバティブ取引、有価証券価格の下落）。流動性リスク（資金調達コストの上昇、格付低下）。コンプライアンス・法的リスク（規制変更、情報漏洩、システム障害）。オペレーショナルリスク（人材確保、内部統制の不備）。

2026年度

外部環境要因として、地政学的リスク（米中対立、紛争等）、気候変動による物理的・移行リスク、競合他社との競争、風評被害が挙げられる。信用面では、経済悪化や金利動向に伴う信用損失引当金の不足、不動産・航空機・船舶等の資産価値の変動への懸念がある。また、M&Aや新規事業参入における不確実性、デリバティブ取引の管理不備、流動性の制約（資金調達コスト上昇や格付低下）、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止などのITリスク、およびコンプライアンス・法的規制への対応が主要なリスクとして特定されている。

2017年度

多角的な事業展開と「非金融事業の拡大」を軸とした成長戦略が明確。手数料ビジネスや環境エネルギーなど、高付加価値・低資本効率の改善に向けた施策が具体的であり、強固な経営基盤のもとで持続的な成長を目指す姿勢が評価できる。

2026年度

オリックスは、独自の「Growth Strategy 2035」を掲げ、テクノロジーや環境など特定の成長分野への戦略的投資を通じて企業価値の向上を目指す。資本効率の高いビジネスモデルへの転換とポートフォリオの最適化を経営課題として明確に定義しており、ROE15%という野心的な目標に向けた具体的なロードマップを有している。多角的な事業展開によるリスク分散と、安定した株主還元策の両立を図る方針である。

2017年度

オリックスは、従来の金融サービスを基盤としつつ、環境エネルギーやコンセッションなど非金融分野への投資と拡大を積極的に進めており、多角的な事業ポートフォリオによる安定した成長を目指す。DXや高度なリスク管理システムの構築を通じて、経営の効率化とグローバル展開を加速させる方針である。

2026年度

オリックスは、テクノロジー、人口動態、環境の3軸を戦略的投資領域と定め、2035年に向けた成長戦略を推進している。単なる資産保有から、DXや再生可能エネルギーといった成長分野への投資を通じた「事業価値創造」および「顧客課題解決」へとビジネスモデルを転換し、資本効率の高い経営を目指している。