事業の内容
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/ 原文長 約2596文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社67社（うち連結子会社22社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。 当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。 セグメント名 主な取扱商品及びサービスの内容 主要な関係会社名 航空・空港関連事業 航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品 JALUX AMERICAS, Inc. JALUX SINGAPORE PTE. LTD. ライフサービス事業 保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、 環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材 ㈱JALUX保険サービス ㈱JALUXトラスト JALUX SHANGHAI Co., Ltd. JRE DEVELOPMENT Co., Ltd. Aqua Patch Road Materials, L.L.C. リテール事業 航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、 空港店舗・免税店舗の運営 ㈱JALUXエアポート ㈱JAL-DFS JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD. グレンフィールド㈱ グレンチェック㈱ フーズ・ ビバレッジ事業 農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造 日本エアポートデリカ㈱ JALUX ASIA Ltd. ㈱JALUXフレッシュフーズ Taniyama Siam Co., Ltd. J VALUE CO.,LTD. (1）航空・空港関連事業 航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品（エンジン部品等含む）、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。 (2）ライフサービス事業 一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業 * 、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。 *保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約 手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業 (3）リテール事業 航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。 また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」、㈱JAL-DFSによる「JAL DUTYFREE（免税店）」などの店舗運営を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 Ⅰ．企業理念 「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」 Ⅱ．企業文化 「“Challenge ＆ Change” 環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」 Ⅲ．事業コンセプト 「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」 Ⅳ．経営姿勢 お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。 １．お客様中心： お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。 ２．株主重視： 株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。 ３．社員の幸せを大切に： 社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。 ４．企業の社会的責任： コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」（2016年５月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。 * 現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE 15.0％ ROA 12.0％） (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 Ⅰ．企業理念 「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」 Ⅱ．企業文化 「“Challenge ＆ Change” 環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」 Ⅲ．事業コンセプト 「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」 Ⅳ．経営姿勢 お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。 １．お客様中心： お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。 ２．株主重視： 株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。 ３．社員の幸せを大切に： 社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。 ４．企業の社会的責任： コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」（2016年５月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。 * 現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE 15.0％ ROA 12.0％） (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4256文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の 期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と の比較・分析を行っております。 (1）業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。 売上高は、主に航空機エンジン部品販売及び免税事業の増収などにより、前年同期比32,322百万円増の185,726百万円（121.1％）となりました。 売上総利益は、売上高が増加しましたが、販売用中古航空機の評価減を行ったことなどもあり、前年同期比1,438百万円増の26,590百万円（105.7％）となりました。 営業利益は、上記評価減に加え、人件費や免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期比80百万円減の4,628百万円（98.3％）となりました。 経常利益は、持分法による投資利益の増加などがありましたが、前年同期比71百万円減の5,094百万円（98.6％）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、前年同期比269百万円増の2,962百万円（110.0％）となりました。 連結業績 （金額単位：百万円） 前期 （2018年３月期） 当期 （2019年３月期） 前年同期比（％） 前年同期差 売上高 153,404 185,726 121.1 32,322 売上総利益 25,151 26,590 105.7 1,438 営業利益 4,709 4,628 98.3 △80 経常利益 5,166 5,094 98.6 △71 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,693 2,962 110.0 269 [ 経営者の視点による当連結会計年度経営成績の認識及び分析 ] 当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益において、前年同期比、増収増益となりました。「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品の販売が伸張しました。「リテール事業」では、訪日外国人数の増加などを背景に国内での免税事業が好調に推移したほか、ベトナムで展開する海外免税店舗についても伸張しました。一方、販売用中古航空機の評価減を行ったことなどもあり、営業利益及び経常利益については減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2165文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 航空・空港関連事業 ライフサービス事業 リテール事業 フーズ・ビバレッジ事業 売上高 外部顧客への売上高 56,852,577 13,414,866 59,171,481 23,965,168 153,404,093 153,404,093 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,972 135,866 73,859 975,887 1,197,586 △ 1,197,586 56,864,549 13,550,733 59,245,341 24,941,056 154,601,679 △ 1,197,586 153,404,093 セグメント利益 784,654 1,134,349 3,721,463 795,661 6,436,128 △ 1,727,065 4,709,063 セグメント資産 16,934,020 6,338,145 14,891,245 9,397,296 47,560,708 1,452,724 49,013,432 その他の項目 減価償却費 146,457 96,556 330,856 78,432 652,302 89,857 742,160 持分法適用会社への投資額 598,503 336,005 482,467 1,416,976 419,620 1,836,596 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 768,283 264,180 537,748 47,801 1,618,014 89,925 1,707,939 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△1,727,065千円には、セグメント間取引消去△421千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726,644千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 （2）セグメント資産の調整額1,452,724千円には、債権の相殺消去△145,050千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,775千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,925千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2907文字
４．前連結会計年度の三菱重工航空エンジン㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 （2）財政状態 （流動資産） 中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、水産物関連のたな卸資産が増加しました。 その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して7,853百万円増加し、46,398百万円になりました。 （固定資産） リース用の航空機エンジンの償却により有形固定資産が減少しました。また、長期貸付金が減少しました。一方で、投資有価証券が増加しました。 その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、10,488百万円になりました。 （流動負債） 航空機エンジン部品の仕入債務の支払いを行いました。一方で、航空機部品の輸入に係る未払費用や短期借入金が増加しました。 その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して8,321百万円増加し、29,328百万円になりました。 （固定負債） 長期借入金が減少しました。 その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して2,864百万円減少し、1,507百万円になりました。 （純資産） 親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。 その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して2,416百万円増加し、26,051百万円になりました。また、自己資本比率は2.4ポイント減少し42.4％になりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、6,043百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権やたな卸資産が増加し、仕入債務が減少しました。一方で、税金等調整前当期純利益を計上しました。 その結果、営業活動により使用した資金は4,463百万円（前連結会計年度より6,906百万円収入減）になりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。 その結果、投資活動により使用した資金は706百万円（前連結会計年度より1,002百万円支出減）になりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払い、借入金の返済を行いました。一方で、運転資金の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。 その結果、財務活動により獲得した資金は5,211百万円（前連結会計年度より6,148百万円収入増）になりました。…