株式会社ＮＴＴドコモ 年度比較

2018年度

競争激化に伴う契約数の減少、ARPUの低下、およびコスト増大のリスク。電気通信事業法や電波法に基づく規制環境の変化（MVNO推進、周波数再割当て等）による事業への影響。周波数制限や設備容量の限界に起因するサービス品質の低下、およびそれに対応するための設備投資コストの増加。システム障害、サイバー攻撃、自然災害等の要因によるネットワーク停止や個人情報の漏洩リスク。迷惑メールや振り込め詐欺などの社会的問題に関連する企業イメージへの影響。知的財産権の確保・管理に関する課題。

2020年度

競合他社やMVNOの参入、規制緩和に伴うARPU低下や契約数減少のリスクに対し、新料金プランの提供や5G展開により対応。スマートライフ・法人事業拡大におけるパートナー連携の不確実性やコスト増大に対し、特定分野へのリソース集中や組織再編で対応。個人情報の不適切な取り扱いによる信頼失墜リスクに対し、パーソラルデータ憲章の策定やセキュリティ強化を実施。自然災害やサイバー攻撃による通信障害に対し、システムの冗長化等により対策を講じている。また、電気通信事業法等の規制環境の変化がビジネスモデルに与える影響について注視している。

2018年度

NTTドコモは、通信事業を核とした安定した経営基盤を持ちつつ、5G技術の高度な活用と「+d」を通じた異業種との連携により、単なる通信提供から価値創造型企業への変革を目指す。明確な戦略（beyond宣言）が示されており、成長に向けた多角的なアプローチが評価できる。

2020年度

通信事業を核としつつ、会員基盤を活用したデジタルマーケティングと5Gによる新価値創出へシフト。強固な顧客基盤を土台に、金融・決済や法人向けソリューションなど非通信領域での成長を目指す安定的な経営方針。

2018年度

NTTドコモは、従来の通信インフラの強化に加え、5G、AI、IoTといった先端技術を統合した「+d」戦略を通じて、非通信領域（スマートライフ）への積極的な投資と成長を目指す。強固な顧客基盤を活用しつつ、競争激化する市場において高度な技術による付加価値の創出が鍵となる。

2020年度

NTTドコモは、5Gネットワークへの巨額投資を軸に、通信単体から「会員基盤を活用したビジネス」へと変革。AIやIoTなどの先端技術を積極的に取り入れ、金融・決済を含むスマートライフ領域と法人向けソリューションの拡大を目指す成長戦略が明確である。