名港海運株式会社 年度比較

2017年度

経済状況（欧米、アジア等の景気と貿易量の動向）による港湾運送への影響、海外事業におけるテロや戦争などの地政学的リスク、名古屋港周辺の拠点集中に伴う南海トラフ巨大地震等の自然災害による被害、公的規制の変化に伴う競争激化、およびシステムへの不正アクセス等による情報漏洩のリスクがある。

2026年度

経済状況（自動車産業動向、為替、エネルギー価格）による影響、コンプライアンス違反に伴う免許制限や規制緩和による競争激化、労働災害・事故による信頼低下、深刻な人手不足への対応遅れ、海外事業における地政学リスクや現地法規制の不適合、固定資産（倉庫等）の減損損失、サイバー攻撃による情報漏洩、南海トラフ地震等の自然災害、感染症拡大による経済活動縮小、気候変動対策への対応コスト増大が主なリスク要因。これに対し、同社はBCP策定、耐震・非常用設備整備、デジタル技術活用による省人化、セキュリティ教育の実施等で対応している。

2017年度

名港海運は名古屋港を拠点とした広範な物流ネットワークを持つ。経営方針は、既存インフラの高度化と海外拠点の強化を通じて、変化する市場ニーズへの対応力を高めることにある。設備投資を通じた事業基盤の強靭化が明確であり、安定した成長を目指す保守的かつ堅実な戦略が見られる。

2026年度

同社は、名古屋港を基盤とした強固な物流ネットワークと「MX2029」という明確な中期経営計画を有しており、成長と収益性の向上に向けた戦略が具体的です。資本効率の改善と積極的な株主還元への意欲が見られ、労働力不足や地政学リスクといった業界特有の課題に対しても、DX推進やBCP策定などの多角的な対応策を講じており、安定した成長と経営基盤の強化を目指す姿勢が明確です。

2017年度

名港海運は、名古屋港を拠点とした広範な物流ネットワークを持つ伝統的な物流企業であり、技術革新よりも実務的なインフラ整備（倉庫・車両・荷役機器）への投資が中心。DXや高度なR&Dへの言及は乏しいものの、海外拠点の拡充と国内の効率化に向けた設備投資を継続しており、安定した事業基盤を維持している。

2026年度

港湾運送を核とした事業基盤に対し、深刻な労働力不足への対応策としてICT導入や自動化に向けた設備投資を積極的に推進。中期経営計画「MX2029」に基づき、国内外での倉庫拠点拡充とDXによる業務効率化を通じて競争力の維持・向上を図る方針。