日本通運株式会社 年度比較

2018年度

経済動向や競合激化に伴う需要減少、労働力不足、為替レートの変動による国際貨物分野への影響、異常気象や災害による輸送中断、法的規制への対応、個人情報の管理（コンプライアンス規程および社内教育で対応）、金利変動によるリース事業への影響、M&Aに伴う減損リスク、退職給付債務の変動などのリスクがある。また、燃料費高騰に対しては各グループでの費用削減により対応を試みる。

2021年度

主要なリスク：地政学リスクや貿易摩擦による需要変動、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、競合他社との価格競争、デジタル技術の進化による参入障壁の変化。影響対象：経営成績および財政状態への悪影響。対応策：多角的なルート確保、医薬品・グリーンロジスティクス等の成長領域への投資、DX推進による省人化、高度な付加価値サービスの提供。

2018年度

国内外での強力なロジスティクス基盤を背景に、南アジアへの重点投資とDX（自動運転、ドローン等）による高度化を進める。成長分野への集中投資と効率的な経営体制の構築により、グローバルロジスティクス企業としての地位確立を目指す。

2021年度

日本通運は「Dynamic Growth」を掲げ、2037年の創立100周年に向けた野心的なグローバル成長戦略を展開。国内事業の効率化とDX推進で基盤を固めつつ、海外市場での存在感拡大と特定重要産業への特化により、物流の高度化と価値創造を目指す。

2018年度

同社は物流業界の課題である労働力不足やDX推進に対し、AI、IoT、自動運転、ドローンなどの先端技術を積極的に取り入れる戦略を展開。グローバル展開において南アジアへの重点投資を行いながら、国内ではシェアードサービスによる効率化とワンストップ営業による付加価値向上を目指す。設備投資はインフラ整備と車両更新に重点を置き、競争力の維持・強化を図る。

2021年度

日本通運は、物流の高度化とデジタル変革（DX）を推進し、労働力不足や環境規制といった課題に対し、AIやRPAなどの先端技術活用とグローバルな拠点整備に投資する。M&Aを通じて海外事業を拡大しつつ、カーボンニュートラルへの貢献も経営戦略の柱として位置づけている。