三菱倉庫株式会社 年度比較

2017年度

事業環境の変動（物流・不動産市場の動向）、大規模災害による資産への影響（耐震工事、保険、積立金で対応）、固定資産の減損リスク、投資有価証券の時価変動、退職給付債務の変動、海外展開におけるカントリーリスク（保険で対応）、為替レートの変動、環境規制強化に伴うコスト増、情報ネットワークのセキュリティ（冗長化や専用サーバー等で対策）が挙げられています。

2026年度

サイバー攻撃による情報漏えいやシステム停止のリスクに対し、ゼロトラストモデルの構築やIT-BCPの策定で対応。労働力不足に伴う採用競争の激化や人材流出に対し、DX・AI活用や外国人採用の検討で対応。自然災害による施設損壊や事業中断に対し、マニュアル改定やBCPの見直しを実施。権限集中による不祥事に対し、教育と監査体制の整備で対応。地政学リスク（中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等）に伴う物流遅延やコスト増に対し、情報共有とシナリオ策定で対応。人権課題への対応不足による信用失墜に対し、デュー・ディリジェンスの実施方針を検討。GHG削減計画の遅れによる評価低下に対し、設備更新等の対策を実施。

2017年度

倉庫事業を核とする物流事業と、ビル賃貸を中心とする不動産事業の二本柱で構成される安定した経営基盤を持つ。中期経営計画に基づき、国内外一体のロジスティクス事業の拡充と不動産事業の高度化を進める。強固な財務体質を有し、災害対策や海外展開におけるリスク管理体制も整備されている。

2026年度

同社は「MLC2030ビジョン」を掲げ、物流と不動産の両事業において高度な技術活用とグローバル展開を軸とした成長戦略を展開。特に海外市場の拡大と資産回転型ビジネスの推進により、2030年までにROE10%以上を目指す野心的な目標を掲げており、経営方針は非常に明確である。

2017年度

物流と不動産の二本柱で安定した経営基盤を持つ。投資は主に物理的資産（倉庫、ビル）への重点投資とITシステムの再構築に向けられており、DXや高度な技術革新よりも既存事業の強靭化とグローバル展開に向けた設備投資が中心。

2026年度

物流および不動産事業を軸に、DXやAIの導入を通じた省人化と効率化を推進。2030年に向けた野心的な海外展開（ASEAN、北米等）と資産回転型ビジネスへの移行により、非連続な成長を目指す。