サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。 今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2023年９月に策定した「長期ビジョン2033」並びに「中期経営計画2026」（以下、本中期経営計画）において、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を10年間の企業ビジョンとして定めています。本中期経営計画では、前中期経営計画で定めた「SDGs経営」の思想を引き継ぎながら、「サステナブル経営」実行のための企業マネジメント戦略を策定し、あらゆる事業の基盤として、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等の把握を行っています。これらを着実にモニタリングする組織として「中期経営計画推進委員会」を運営し、進捗管理と課題解決を行っています。同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に４回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行っています。 (2）気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示） 当社グループは、気候変動影響に伴う自然災害の激甚化や様々な環境課題についての対応を重要な経営課題として捉え、取り組みを継続してきました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1242文字
６【研究開発活動】 当社グループは、AAS-DX５か年計画／中期経営計画のロードマップに沿った基礎・応用研究、技術開発、及び新サービス開発を研究開発活動として実施しています。基礎・応用研究に関しては、中長期的な成長戦略に基づく地理空間情報の解析技術の深化を目指した取り組みを進めています。技術開発に関しては、サービス展開の主力となる販売・生産ソフトウエアの開発を進めています。事業サービス開発に関しては、顧客体験価値（CX）の向上を目指した事業ごとのフィージビリティスタディや新たなサービスの創出に向けた商品開発を実施しています。 当連結会計年度における研究開発費は 411,388 千円で、主な研究開発は次のとおりであります。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発） （1）基礎・応用研究（地理空間情報の解析技術の深化） 当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、先端技術として注目される3D Gaussian Splattingを用いた自由視点レンダリングと3Dデータ作成技術の開発、点群によるAR自己位置補正技術の開発、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列データ解析技術の開発、点群処理におけるゲームエンジンの利活用検討等を実施しました。また、過年度より取り組んできた点群データの自動分類技術については、生産部門の業務への実装を行い、生産構造改革において大きな成果を上げました。 （2）技術開発（主力ソフトウエアの開発） 販売ソフトウエアについて、自社開発GIS製品「ALANDIS+」の市場訴求力を高めるため、導入顧客のニーズや社会情勢等を踏まえた機能強化を行いました。また、DX時代におけるGISの高度な利活用に対応するため、３次元対応版GIS「ALANDIS Connect」のAR対応機能を開発しました。生産ソフトウエアに関しては、基礎・応用研究の成果を活かし、MMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールの拡充を行いました。 （3）事業サービス開発 主要分野事業において、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（施設管理のためのUAV目視外飛行の技術調査、ブルーカーボン推定手法の検討、MMSによる舗装の予防保全技術の検討、AIによる下水道漏水リスク診断技術の調査など）を推進しました。また、新規事業の取り組みとして、ロボットSIサービスにおける施設・設備点検ソリューションの確立に向けた走行ロボットの実証試験、航空レーザ測量で作成した海底地形図で釣りをサポートするWebアプリ『釣りドコ』の大幅リニューアルを実施しました。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1844文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年９月30日現在 事業所名 （所在地） 事業内容 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（名） 建物及び構築物 機械及び 装置 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 東北・北海道地区 受注販売生産管理業務 作業所及び事務所 64,471 1,349 36,320 (1,157) 30,708 81,411 214,260 117 [38] 関東地区 416,468 324,198 41,727 (669) 1,944,239 2,550,399 5,277,032 782 [262] 中部地区 9,525 4,746 15,991 30,263 111 [19] 関西地区 39,213 641 17,767 102,658 160,280 266 [94] 九州地区 12,801 185,387 (700) 3,450 23,932 225,572 103 [31] 合計 542,479 326,189 263,434 (2,526) 2,000,912 2,774,392 5,907,409 1,379 [444] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。 ４．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,213,463千円であります。 (2）国内子会社 2025年９月30日現在 事業所名 （所在地） 事業内容 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（名） 建物及び構築物 機械及び 装置 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 東北・北海道地区 受注販売生産管理業務 作業所及び事務所 48,927 29,469 94,700 (2,117) 59,703 63,956 296,757 158 [142] 関東地区 36,946 621 51,556 20,924 110,049 77 [81] 中部地区 144,359 152 188,100 (3,738) 22,300 20,351 375,264 86 [39] 関西地区 235,528 11,892 159,373 (664) 155,464 562,259 128 [115] 合計 465,763 42,135 442,173 (6,519) 133,560 260,697 1,344,330 449 [377] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。 ２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、北光コンサル㈱、㈱アドテックの４社であります。 ３．…