住友不動産株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：経営環境の変化（景気動向、金利、地価、税制等）、供給増加による競争激化、法的規制の改正、天災・人為的な災害。影響対象：不動産賃貸、販売、工事、流通事業。

2026年度

災害等の不可抗力により資産の復旧費用負担や事業活動の停滞が生じるリスクに対し、免震構造の採用やBCP策定で対応。法規制の改正やコンプライアンス違反による信用喪失のリスクに対し、内部統制やハンドブック、通報窓口を整備。気候変動に伴う物理的・移行リスクおよびコスト増に対し、TCFDに基づく取組や高環境性能物件の開発で対応。サプライヤーに起因するリスクに対し、デューデリジェンスやサステナブル調達ガイドラインの徹底で対応。サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクに対し、管理規程と教育を実施。投資先行型事業における金利上昇や資金繰り悪化のリスクに対し、借入期間の長期化、固定金利比率の向上、多角的な金融機関との関係構築により対応。

2017年度

中期経営計画に基づき、賃貸ビルを柱とした強固なポートフォリオで成長を追求。安定した財務基盤と高いシェアを持つ各事業部門での好調な推移が確認できる。

2026年度

同社は、東京のプライム資産を核とした安定した収益構造に加え、インド・ムンバイへの積極的な投資を通じて持続的成長を目指す。強固な財務基盤と明確な成長戦略に基づき、株主還元と賃上げの両立を図る方針が非常に明確である。

2017年度

住友不動産は、都心再開発を軸とした不動産賃貸事業を主軸に、分譲・流通・工事といった多角的なポートフォリオを持つ。投資判断が先行する賃貸・販売事業において強固な財務基盤と安定した需要を背景に、大規模物件への積極的な設備投資（Capex）を行っている。研究開発の記載は乏しいものの、都市開発における実務的なノウハウ蓄積が競争力の源泉となっている。

2026年度

東京のオフィスビルを核とした強固な賃貸事業を基盤に、ムンバイを含む海外展開やリフォーム・流通分野での構造改革に向けた成長投資を積極的に推進。政策保有株の売却分を成長投資へ充当する戦略が明確であり、DX活用と脱炭素対応を通じた資産価値の向上にも取り組んでいる。