株式会社だいこう証券ビジネス 年度比較

2018年度

株式市況の低迷による取引件数減少、上位10社への高い売上依存（約5割）、保有資産や貸付金に係る市場リスクおよび信用リスク、システム開発における工数増加・納期遅延・不具合、システム障害や情報漏洩、自然災害の影響、ならびに法的規制や自己資本規制比率の遵守に関するリスクがある。

2020年度

株式市況の低迷によるバックオフィス・証券事業への影響、上位10社に約5割を占める特定取引先への依存（対策：DCT2022による顧客層拡大）、保有有価証券等の市場リスク、貸付金等に係る信用リスク、固定資産の減損リスク。また、オペレーショナルリスク、システム開発・障害、情報漏洩に関するリスクに対し、クオリティファーストの徹底やセキュリティ対策、BCP策定などの対応策を講じています。さらに、法的規制、資本規制、資金調達に関するリスクも特定されています。

2018年度

証券・金融分野における高度な専門性を活かしたBPO/ITOサービスの提供を通じ、構造改革を経て「証券業の共同インフラ会社」としての地位確立を目指す。事業基盤は安定しているが、特定取引先への依存リスクがあるものの、デジタライゼーションや品質向上を軸とした明確な成長戦略を有している。

2020年度

証券バックオフィスおよびITサービスを主軸とする企業。独自の「証券業の共同インフラ会社」構想と5カ年計画「DCT2022」に基づき、デジタライゼーションと品質向上を柱とした成長戦略が明確。特定取引先への依存リスクはあるものの、強固な流動性と安定した事業基盤を有しており、堅実な経営体制で成長を目指す。

2018年度

同社は証券・金融機関向けに高度なBPOおよびITソリューションを提供しており、中期経営計画を経て「新五カ年計画DCT2022」へ移行。デジタライゼーションの推進と統合BPOサービスの提供体制整備を通じて、生産性向上と付加価値の創出を目指している。研究開発は主力製品の機能拡充に集中しており、安定した事業基盤をデジタル化で強化する方針である。

2020年度

同社は証券業務のBPOおよびITシステム提供を行う企業であり、DX推進を経営課題に掲げる「DCT2022」を通じてデジタライゼーションとAI活用による高度なソリューション構築を進めている。特にクラウド移行やe-KYC導入など、金融業界のデジタル化ニーズに応理する技術投資を行っており、安定した基盤の上に先端技術を取り込む成長戦略が明確である。