株式会社高知銀行 年度比較

2017年度

地元の経済状況（特に高知県の景気動向や公共投資への依存度）が経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。信用リスクとして、地域経済の悪化に伴う不良債権の増加および貸倒引当金の積み増し、特定の業種における経営難による影響が挙げられます。市場リスクについては、金利変動による資産・負債のミスマッチや有価証券の価格下落による評価損のリスクがあります。また、システム障害、情報漏洩、法務問題、風評被害などのオペレーショナルリスク、および南海地震等の自然災害や感染症の拡大による事業への影響が挙げられています。

2026年度

信用リスク：地元の経済動向や原材料価格高騰による中小企業の経営悪化に伴う不良債権の増加、および貸倒引当金の積み増し。市場リスク：金利変動や有価証券の価格変動による評価損・減損。オペレーショナル・リスク：システム障害、情報漏洩、法務上の問題、人的リスク、物理的資産への被害（南海トラフ地震等）。その他：自己資本比率の維持、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務の変動、固定資産の減損、個人情報の管理体制、およびビジネス戦略が奏功しないリスク。

2017年度

地域密着型の金融機関として、強固な財務基盤とコンプライアンスを重視する姿勢が明確。業績連動型株式報酬制度の導入などガバナンス強化への取り組みが見られる一方、地元の経済状況や人口減少といった構造的なリスクに対する対応が重要課題となる。

2026年度

同行は、金利環境の変化を背景とした収益構造の転換（利鞘重視）と、DXや高度なコンサルティングを通じた非金利収益の拡大を成長戦略の柱としています。地域密着型の強みを活かしつつ、人的資本経営や業務効率化を進めることで、持続可能な経営基盤の構築を目指しています。

2017年度

地域密着型の金融機関として、地元の課題に対応するためのコンサルティング機能強化と資産運用効率化を推進。設備投資は主に店舗や事務機器の更新に充てられ、DXや高度な技術革新よりも安定的な運営基盤の維持・改善に重点を置いている。

2026年度

中期経営計画において「顧客体験再設計×DX」を柱に据え、デジタル技術を活用した事務効率化と、対面での高度なコンサルティングの両立を目指す方針。地域密着型の強みを維持しつつ、IT投資による業務の高度化・効率化および非金利収益の拡大に向けた構造変革を進めている。