株式会社福井銀行 年度比較

2017年度

信用リスク（不良債権の増加、貸倒引当金の不足、貸出先の経営悪化や法的整理）により資産価値が低下し、自己資本を減少させる可能性がある。市場リスクとして、金利・株価・為替の変動による有価証券評価損益への影響がある。流動性リスクは、格付引き下げ等に伴う資金調達への支障が含まれる。オペレーショナル・リスクには、システム障害（ハードウェア老朽化やネットワーク不備）、サイバー攻撃、コンプライアンス違反、人的リスク、有形資産の損壊などが含まれ、これらに対しセキュリティ対策や教育等の対応策を講じている。その他、地域集中リスク（福井県への依存）や退職給付債務、固定資産の減損、繰延税金資産の回収不能といったリスクが挙げられている。

2026年度

地域経済・社会環境の変化（人口減少、少子高齢化等）による事業基盤への影響、経営統合の効果最大化に向けた課題、デジタル化対応の遅れやサイバー攻撃等によるサービス継続性の毀損、人財確保の困難、気候変動や自然災害による事業継続への支障が主要なリスクとして特定されています。これらに対し、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）に基づく管理、ALMによる金利・為替等の市場リスクコントロール、コンティンジェンシープランによる流動性確保、BCPおよび情報セキュリティ対策の強化等により対応しています。

2017年度

地域密着型の金融機関として、独自の「トライアングル・バランス」を掲げつつ、デジタル化や業務効率化を進めながら、福井県内の観光・まちづくりといった具体的地域課題への支援を通じた成長を目指す。リスク管理体制は整備されており、地銀特有の地域依存リスクを認識した上で戦略的な展開を行っている。

2026年度

地域密着型の「課題解決業」への進化を掲げ、明確な成長戦略とDX・人財投資を軸とした経営方針を有している。リスク管理も高度なフレームワークに基づき体系的に構築されている。

2017年度

伝統的な地方銀行として、デジタルシフト（非対用チャネル拡充）と業務効率化（BPR）を軸とした構造改革を進めている。地域密着型のコンサルティング機能を強化しつつ、IT投資によるコスト削減と利便性向上を両立させる戦略をとる。

2026年度

伝統的な地方銀行としての基盤を維持しつつ、2026年の合併を見据えた「中期経営計画Ⅱ」において、DXやAIの活用、人財のリスキリングを成長の柱に据えています。地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用と、組織力の強化を通じた競争力向上を目指す方針です。