事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、公共事業関連のうち道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の土木工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。 事業系統図は次のとおりであります。 当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。 事業の種類 品目種別 主要品目 品目内容 保安用品事業 標識・標示板 マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板 工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 安全機材 バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管 主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 保安警告サイン 信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト 工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。 安全防災用品 安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ 工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。 その他 電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス 主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。 レンタル 主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル 工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1258文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。 また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率５％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は6.6％（平成29年３月期）、5.0％（平成28年３月期）、5.7％（平成27年３月期）でありました。目標達成の維持は勿論のこと、それ以上の目標が設定できる売上増強と収益力を高め強固な企業体質を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当業界を取り巻く環境は、民間設備投資や防災関連、インフラ老朽化対策工事が継続的にあるものの、公共工事は減少傾向になっていくと予想され不安定な環境にあります。また、オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化すると期待しておりますが首都圏に限定されると思われます。 このような状況下、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。 ① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。 ② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。 ③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。 ④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。 ⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1258文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。 また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率５％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は6.6％（平成29年３月期）、5.0％（平成28年３月期）、5.7％（平成27年３月期）でありました。目標達成の維持は勿論のこと、それ以上の目標が設定できる売上増強と収益力を高め強固な企業体質を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当業界を取り巻く環境は、民間設備投資や防災関連、インフラ老朽化対策工事が継続的にあるものの、公共工事は減少傾向になっていくと予想され不安定な環境にあります。また、オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化すると期待しておりますが首都圏に限定されると思われます。 このような状況下、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。 ① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。 ② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。 ③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。 ④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。 ⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計 上額 （注）２ 東日本エリア 西日本エリア 売上高 外部顧客への売上高 4,645,480 3,565,546 8,211,026 8,211,026 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,518 13,362 26,881 △ 26,881 4,658,998 3,578,908 8,237,907 △ 26,881 8,211,026 セグメント利益 410,384 275,996 686,381 △ 310,079 376,302 セグメント資産 3,653,806 1,819,170 5,472,976 3,736,007 9,208,984 その他の項目 減価償却費 41,105 13,523 54,629 378,241 432,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 304,862 17,251 322,114 423,456 745,570 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△310,079千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。 (2）セグメント資産の調整額3,736,007千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423,456千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計 上額 （注）２ 東日本エリア 西日本エリア 売上高 外部顧客への売上高 4,629,420 3,992,677 8,622,098 8,622,098 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,888 16,311 39,199 △ 39,199 4,652,309 4,008,989 8,661,298 △ 39,199 8,622,098 セグメント利益 409,627 324,183 733,811 △ 293,385 440,426 セグメント資産 3,655,736 2,024,010 5,679,746 3,898,341 9,578,088 その他の項目 減価償却費 47,719 21,276 68,996 379,573 448,570 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,703 31,768 66,471 451,522 517,993 （注）１．…