兼松エレクトロニクス株式会社 年度比較

2017年度

経済状況の変動に伴うITインフラ投資予算の縮小による業績への悪影響、および東京近郊での大規模災害発生時における施設被害や復旧費用による事業への支障。

2022年度

事業環境におけるITインフラ投資予算の縮小による影響、自然災害や感染症拡大による運営支障および復旧費用の発生、法令違反による社会的信用の低下、高度な専門性を有する人材の確保・育成の困難、情報漏えい等のセキュリティリスク、システム構築時の不具合による遅延や損害賠償請求、技術革新の速さによる既存技術の価値低下。

2017年度

ITインフラ、仮想10.24%増。システム事業は好調だが、サービス・サポート事業の一部（プリンター関連）で減収が見られる。強みであるワンストップサービスの提供体制を強化し、成長分野への注力により競争優位性を確保する方針。

2022年度

ITインフラから運用・保守まで一貫したサービスを提供する企業。DX需要の高まりを捉え、アライアンスと人的資本への投資を通じて成長を目指す。強固な財務基盤を持ち、具体的な数値目標を含む中期経営計画が策定されており、安定性と成長性のバランスを重視する方針。

2017年度

同社はシステム構築から運用までを一貫して提供するITソリューション企業。近年、仮想化やセキュリティ、ハイブリッドクラウドといった成長分野への注力と、高度なサイバー対策（SIEM, ディープラーニング等）の研究開発を積極的に進めている。基幹システムのトラブルによる損失計上があるものの、強固なグループ体制で顧客のDX推進を支える体制を構築。

2022年度

同社はITインフラから構築、運用までを一貫して提供するソリューション企業であり、特にハイブリッドクラウドやゼロトラストセキュリティといった最先端技術への積極的な研究開発と投資を行っている。中期経営計画において3年間で約100億円の成長投資を明示しており、DX推進を支援する戦略的パートナーとしての地位確立を目指している。