株式会社大塚家具 年度比較

2017年度

事業環境の変化（景気後退等）や為替変動による仕入価格転嫁の困難、供給源の政治・経済情勢に起因する調達困難、個人情報の漏洩、災害による物流への影響、有価証券の時価変動、資金調達における財務制限条項への抵触リスク。また、営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フロー等の重要事象が発生しているが、コミットメントライン契約により継続企業の前提に関する重大な不確実性はないと判断されており、経営方針に基づく施策により早期の解消を目指す。

2021年度

事業環境の変化（自然災害、疫病等）や為替変動・仕入原価高騰による業績への影響。資金調達における新株予約権の発行に伴う希薄化リスク。特に「継続企業の前提に関する疑義」として、2016年より営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが続いており、対応策は実施途上であるため不確実性が認められる。また、ヤマダホールディングスとの資本提携による改善効果が想定通りに発揮されないリスクや、たな卸資産の過剰による評価損のリスクがある。

2017年度

同社は家具販売におけるブランド力を活かしつつ、赤字構造からの脱却に向けた抜本的な事業構造改革（店舗のスクラップ＆ビルド、リユーズ事業展開）を進めている。資金調達体制は安定しているが、高い固定費と売上減少による収益性の改善が急務であり、戦略の実行によりビジネスモデルの再構築を目指す。

2021年度

ヤマダホールディングスとの資本提携により経営基盤を安定化させつつ、家電とのクロスセルやオムニチャネル戦略を通じて収益改善を図る。在庫適正化と事業構造改革による早期の黒字化を目指す。

2017年度

同社は家具・インテリアの小売を主軸とし、店舗網の最適10%以上の削減を含むスクラップアンドビルドを通じた固定費抑制と、リユース事業（RE-WORTH）やECサイト強化といった多角的な販路拡大に取り組んでいる。赤字体質からの脱却に向けた構造改革が進む一方で、高い固定費と為替変動リスクが課題となっている。

2021年度

同社は、ヤマダホールディングスとの連携を軸に、店舗再編と在庫最適化によるコスト削減、およびECやリモート相談を活用したオムニチャネルの融合（オムニチャネル）により経営体質の改善を図っています。DX推進よりも既存事業の効率化と提携シナジーへの注力が見られます。