事業の内容
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/ 原文長 約1502文字
(1) 結合当事企業及び事業の内容 結合当事企業 ： 株式会社キューズダイニング（当社の連結子会社）及び株式会社ＶＡＬＯＲＥ（当社の連結子会社） 事業の内容 ： 飲食店運営 (2) 企業結合日 : 平成27年7月1日 (3) 企業結合の法的形式 : 株式会社キューズダイニング（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社とし、株式会社VALORE（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後の企業の名称 : 株式会社キューズダイニング（当社の連結子会社） (5) その他取引の概要に関する事項 : 札幌を中心に同業態の飲食事業を展開している連結子会社２社を合併することにより、当該地域における経営資源を集約し、オペレーション強化、資本効率化及び経費削減など経営効率を高めることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度 事業分離 （株式会社レッド・プラネット・フーズ株式の譲渡） １．事業分離の概要 ① 分離先企業の名称 株式会社フード・プラネット ② 分離した事業の内容 飲食事業 ③ 事業分離を行なった主な理由 当社は、平成26年５月より、飲食事業を展開する事業会社の株式を取得する形で飲食事業をスタートさせ、当社の連結子会社であるRPF社を通じて、積極的な事業展開を図ってまいりました。また、平成27年９月、フード社を持分法適用関連会社とし、当社との間で飲食事業におけるシナジーを図っていく予定でありました。 しかしながら、フード社の資金調達の中止や、平成26年９月期の不適切な会計処理に起因する過年度決算の訂正等により、計画どおりに飲食事業を展開することができない状態が続いておりました。 当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていることや、フード社の状況が前述のとおりであること等を併せて総合的に検討した結果、当社の中核事業である音楽事業及びホテル事業に経営資源を集中させるため、平成28年１月29日開催の取締役会において、RPF社を介して営んでいる飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。 その後、当社は、飲食事業の譲渡先や譲渡方法等について検討を重ねてまいりましたが、フード社は飲食事業に精通した経営陣を揃えていること、また譲渡対象である事業をよく理解しており、フード社が当該事業を運営することで更なる発展が見込まれることなどから、当社は、フード社に対し飲食事業を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、譲渡先として選定いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6771文字
２．当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能する体制の整備に努めてまいります。 ３．当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまいります。社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。 ４．当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情報その他の情報開示をおこなってまいります。ホームページの積極活用等により、事業の概況及び展望等について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。 当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するために、必要な施策を実施・評価してまいります。 イ 企業統治の体制の概況 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は下記の通りです。 ・取締役会 当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役２名、その他取締役４名（社外取締役１名を含む）の６名体制をとっております。月１回の定時取締役会に加え臨時取締役会を適時開催しております。なお、当事業年度において取締役会は17回開催しております。 平成14年11月より取締役の任期を１年とし毎年株主の皆様に信任のご判断をお願いしており、どのような経営環境にも迅速に対応できるように取締役会の運営を図ると同時に、経営に対する責任を明確にしております。 ・幹部会 当社グループは、重要な経営課題にあたっては、取締役会における議論に先立ち、取締役、ほか幹部社員で構成される幹部会を通じて活発に意見交換を行っております。これにより、現場の業務執行について、経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制を整備しております。 ・監査役及び監査役会 当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は３名で、３名が社外監査役で、そのうち１名は常勤監査役です。常勤監査役の１名は公認会計士であり、専門的見地から監査をおこなっています。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しています。 ・会計監査人 当社は、東京第一監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適切な監査が実施されております。 当社の会社の機関及び内部統制に係る組織体制は下表の通りです。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、当連結会計年度において事業構造の再構築に一定の目処をつけたことから、次期（平成29年12月期）においてはホテル事業のみのセグメントとなる見込みですが、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、最重要課題である営業利益又は営業キャッシュ・フローのプラスに向け、以下の事項を対処すべき課題と認識しております。 ① 事業基盤の拡大 中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。 具体的には、現在SPCを通じて建設中の「レッドプラネット名古屋錦（仮称）」を計画通り竣工し開業すること、北海道札幌市中央区に取得した土地でホテル建築に着工すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。 ② 収益力の向上 既存ホテルにおいて、宿泊プランの多様化や客室環境の整備等、サービスの拡充を実施し、客室稼働率やリピート率のアップに繋げるとともに、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。 ③ コスト削減努力の継続 現在取組んでおります、経営資源の主力事業への集中、コスト削減による売上原価率の改善及び費用の圧縮、組織体制の効率化を一層徹底するとともに、事業シナジーの高い会社との事業連携を進めることにより収益状況の改善を図ってまいります。 ④ 資本政策の促進 当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。 ⑤ 債権管理及び回収努力 債権管理及び回収の問題については、経営上の重要課題の一つでもあると認識しており、日常の債権管理、債権回収努力及び与信管理を改めて徹底してまいります。 ⑥ 内部管理統制の強化 当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1457文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ディストリビューション事業 ホテル事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 1,697,967 757,183 1,724,138 4,179,289 4,179,289 4,179,289 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,697,967 757,183 1,724,138 4,179,289 4,179,289 4,179,289 セグメント損失（△） △ 107,299 △ 168,853 △ 567,505 △ 843,659 △ 843,659 △ 843,659 セグメント資産 460,497 6,658,694 1,625,038 8,744,230 8,744,230 553,745 9,297,975 その他の項目 減価償却費 1,053 92,289 101,274 194,617 194,617 194,617 のれんの償却額 4,804 95,373 100,177 100,177 100,177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,930 2,663,782 391,909 3,065,622 3,065,622 6,620 3,072,243 （注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理支援業務等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産のうち、調整額に含めた資産の合計は553,745千円であり、主な報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３ セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約270文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日） 金額(千円) 前年同期比(％) ホテル事業 1,545,339 ディストリビューション事業 2,006,139 飲食事業 1,678,429 合計 5,229,908 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 当事業年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。