配当政策
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/ 原文長 約351文字
３【配当政策】 当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。 一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2020年5月28日 取締役会決議 82
従業員の状況
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/ 原文長 約744文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2020年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） ネットワーク部門 11 セキュリティ部門 30 モニタリング部門 14 ソリューションサービス部門 19 その他 16 全社（共通） 15 合計 105 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 80 38.9 10.1 6,142 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） ネットワーク部門 11 セキュリティ部門 28 モニタリング部門 ソリューションサービス部門 その他 11 全社（共通） 15 合計 80 （注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200622160819
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2587文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。 当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。 監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。 また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。 ※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。 また、当社の社外取締役1名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。 社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約613文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津吹 憲男 東京都板橋区 2,461,800 14.85 阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区 764,800 4.61 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5-2 206,500 1.25 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 185,800 1.12 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 147,603 0.89 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 136,700 0.82 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 114,500 0.69 バンク オブ ニューヨーク (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1） 102,940 0.62 坂口 真弘 神奈川県横浜市都筑区 97,000 0.59 深道 修一 東京都大田区 89,900 0.54 4,307,543 25.98 （注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。