事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計12社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。 現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。 当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。 ＜システムセグメント＞ （リテールソリューション商品類） 商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。 マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。 （オフィスソリューション商品類） 入退室管理システムや ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び 商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計 、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。 マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。 （グローバル商品類） 高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。 Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。 当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2021年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。 ①経営環境 当社事業領域においては、労働人口減少に伴う省人化対策に関連する投資拡大、安心・安全な社会づくりに向けた犯罪抑止のためのセキュリティニーズの拡大、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタルテクノロジーの急速な進化、経済成長が期待されるアジア地域におけるビジネスの拡大を見込んでおります。 依然、新型コロナウィルス感染症拡大を始めとした不確実性の増大により、未だ先行きの不透明な経営環境下にありますが、中でも、お客様のデジタルテクノロジー分野への関心は高まっており、当社は事業の成長領域としてより一層注力してまいります。 ②中期経営方針 当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。 当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。 当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2021年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。 ①経営環境 当社事業領域においては、労働人口減少に伴う省人化対策に関連する投資拡大、安心・安全な社会づくりに向けた犯罪抑止のためのセキュリティニーズの拡大、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタルテクノロジーの急速な進化、経済成長が期待されるアジア地域におけるビジネスの拡大を見込んでおります。 依然、新型コロナウィルス感染症拡大を始めとした不確実性の増大により、未だ先行きの不透明な経営環境下にありますが、中でも、お客様のデジタルテクノロジー分野への関心は高まっており、当社は事業の成長領域としてより一層注力してまいります。 ②中期経営方針 当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。 当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で景気が大きく後退しましたが、徐々に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。 具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。 他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。 このような状況の中、当連結 会計年度 の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク需要の高まりによるリモートアクセス商品や通信端末向け半導体部品の販売が好調だったものの、国内外のオフィス関連市場や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退により、前年同期比0.1％減の205億91百万円に留まりました。 損益につきましては、上記理由に加えて、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は前年同期比12.4％増の８億86百万円、経常利益は前年同期比4.6％増の９億26百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比187.7％増の５億48百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （システムセグメント） システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0％増の126億89百万円、営業利益は前年同期比34.9％増の６億９百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） システム デバイス 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 12,564,954 8,051,240 20,616,194 20,616,194 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,564,954 8,051,240 20,616,194 20,616,194 セグメント利益 451,597 336,545 788,142 788,142 セグメント資産 9,081,029 3,680,526 12,761,555 5,794,764 18,556,320 その他の項目 減価償却費 38,011 17,289 55,300 60,073 115,373 のれんの償却額 89,445 89,445 89,445 減損損失 260,255 3,142 263,398 18,852 282,251 持分法適用会社への投資額 19,889 19,889 19,889 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,359 17,772 65,132 91,459 156,592 （注）１．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額5,794,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。 (2）減価償却費の調整額60,073千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (3）減損損失の調整額18,852千円は、遊休資産である土地及び本社移転に係る減損損失であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,459千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2180文字
３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分 金額（千円） 前期比（％） 電子商品類 3,967,052 ＋8.0 産機商品類 3,934,399 △10.1 7,901,452 △1.9 ４．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績等の状況 当連結会計年度の 経営成績等の状況に つきましては、 「第２ 事業の状況」（３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要) に記載のとおりであります。 ｂ． 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 ｃ．戦略的現状と見通し 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で景気が大きく後退しましたが、徐々に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。 こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。…