事業の内容
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/ 原文長 約668文字
２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（内部取引相殺前金額） ① 売上高 10,868,354千円 ② 経常利益 773,962千円 ③ 当期純利益 914,671千円 ④ 純資産額 9,410,886千円 ⑤ 総資産額 11,431,188千円 (2) 持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有) 割合(％) 関係内容 Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited (常州華森奥斯欧医療機器有限公司) (注) 中国 江蘇省 3,000 千米ドル 中国 (医療機器の開発製造販売) 49.0 当社グループ製品の販売、役員の兼務等 (注) 同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 (3) その他の関係会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有)割合(％) 関係内容 三井化学株式会社 東京都 港区 125,414 百万円 ・ライフ&ヘルスケアソリューション事業 ・モビリティソリューション事業 ・ICTソリューション事業 他 (30.0) 資本業務提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約951文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 ① 海外ビジネスの拡大 米国においては、営業担当地区を変更すると同時に地区担当営業人員を増やすことにより販売体制を強化します。製品面では人工関節分野や骨接合材料分野において新製品を継続的に導入することにより二桁成長を目指します。 中国においては、2021年５月に設立した合弁事業会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited （常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注)）が、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」)からの人工膝関節製品の輸入販売を開始し中国市場の開拓を図るとともに、ODEV社製人工関節製品と同等のデザイン・品質を備えた、価格競争力のある中国現地生産インプラント・医療工具の製造、販売開始を目指します。 （注）常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ② 開発・調達力の強化 医療現場の様々なニーズに対応すべくODEV社との日米共同開発により、適応症例の拡大や、より高い治療効果が期待できるインプラントの開発など、治療価値向上に資する新規性のあるインプラント・医療工具の開発に加え、自社開発が困難と思われる新素材インプラントや手術支援システムなどについては、外部からの調達によりビジネスの拡大を目指して参ります 。 ③ 人材・組織の専門性強化 戦略実行能力を高めるため、営業だけでなく、非営業においても夫々の分野において専門性を強化して参ります。また、2021年４月に事業開発部を設立したことで新規性のある商品の調達や、治療価値向上に資するデジタル技術を使ったサービスの開発を行って参ります 。 ④ デジタル化の推進 整形外科分野における術前計画システムや手術支援システムを提供するなどインプラント使用だけでなく高付加価値なデジタルサービスを提供することを目指して参ります。 また、SCM本部など非営業部門を中心にITシステム強化による在庫運用や業務の更なる効率化を推進して参ります。 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 日本は、2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定し、その中で、医療については、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築すべく、「医療提供体制の改革」、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」への取組みを進めるとしております。また、厚生労働省発表による「令和４年度診療報酬改定の基本方針」によると、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、人生100年時代を迎えようとしている中、人口構成の変化を見ると、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって高齢者人口がピークを迎えるとともに、既に減少に転じている現役世代（生産年齢人口）は、2025年以降、さらに減少が加速していくと予想されるため、社会の活力を維持・向上していくためには健康寿命の延伸により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現するとともに「全世代型社会保障」を構築していくことが急務の課題であるとしております。整形外科治療領域においては、急速に進む高齢化やQOL(Quality of Life)向上ニーズの高まりにより症例数の増加が予想される一方、国の大幅な税収増が見込めない中、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組みを進めることによる社会保障関係費の抑制は不可避であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定しております 。 米国は、世界最大の人工関節市場であり、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口が、2030年に７千万人規模になると見込まれております。さらに肥満による変形性関節疾患の患者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は引き続き成長が見込まれます。なお、医療ニーズに関しては、手術ナビゲーションシステムや、ロボティクス手術関連など術中のデジタルソリューションニーズが高まりつつあり新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。一方、患者側の治療コスト負担削減ニーズの高まりに伴い、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、低コストで効率的なインプラント・医療工具の調達ニーズに加え、術後の患者ケアにスマートフォンやスマートウオッチなどITを使った様々なソリューションに対するニーズも拡大傾向にあることから、当社グループに期待される役割も変化していくものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は19,193百万円（前連結会計年度比2,454百万円増、同14.7％増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比492百万円増、同22.7％増）、経常利益2,591百万円（前連結会計年度比465百万円増、同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,135百万円（前連結会計年度比471百万円増、同28.3％増）となりました。 日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約はありましたが、医療体制の機能が徐々に回復したことに加え既存顧客との良好な関係を維持したことで症例数が増加した結果、売上高は12,409百万円（前連結会計年度比1,345百万円増、同12.2％増）となりました。また、米国でも第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されましたが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前連結会計年度比17.2％増、円換算後は24.6％増の7,070百万円となりました。 人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比17.0％増（日本7.3％増、米国24.5％増）の11,764百万円となりました。 骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前連結会計年度比11.3％増の4,115百万円となりました。 脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比21.4％増の3,151百万円となりました。 売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。 販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で10,327百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりましたが、売上高販管費率は53.8％（前連結会計年度は55.3％）に低下しました。 営業利益は、売上高の増加等により、2,661百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。 経常利益は、受取手数料11百万円など営業外収益を23百万円計上し、為替差損35百万円、支払利息29百万円など営業外費用を93百万円計上した結果、2,591百万円（前連結会計年度比21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1614文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 11,063,924 5,674,250 16,738,174 16,738,174 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,583,937 3,583,937 △ 3,583,937 11,063,924 9,258,187 20,322,111 △ 3,583,937 16,738,174 セグメント利益 1,390,980 827,411 2,218,392 △ 49,440 2,168,951 セグメント資産 17,292,941 9,936,227 27,229,169 △ 2,035,950 25,193,218 セグメント負債 4,529,616 2,330,284 6,859,900 △ 379,915 6,479,985 その他の項目 減価償却費 744,137 699,790 1,443,928 △ 57,356 1,386,572 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 797,741 704,824 1,502,566 △ 84,097 1,418,469 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△2,035,950千円には、全社資産の金額2,151,035千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,100,527千円が含まれています。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…