事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約184文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社と連結子会社１社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて、連結子会社１社は米州において事業活動を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿勢」「行動指針」の４つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものであります。 「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。 「理念（VISION）」 私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長によって満足を提供します。 「使命（MISSION）」 エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。 「基本姿勢（POLICY）」 ・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。 ・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。 ・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。 ・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。 「行動指針（BUSINESS CONDUCT）」 ・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。 ・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。 ・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。 ・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。 ・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。 ・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。 ・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。 (2）目標とする経営指標 平成29年度から平成31年度までの第七次中期経営計画を策定し、連結ベースで平成31年度売上高2,000億円、経常 利益40億円、ROE8％を目標としてまいりましたが、平成30年4月23日に「第7次中期経営計画の修正および業績予想の 修正に関するお知らせ」で公表いたしましたように、平成31年度の最終年度の目標を売上高1,600億円、経常利益30 億円、ROE8％（変更なし）とし、当初の目標は平成32年度に達成できるように、引き続き収益力の強化と資産の効率 的運用を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、上記のように平成29年度から平成31年度に亘る中期経営計画を策定しております。 第七次中期経営計画の基本方針を、 「人とテクノロジーを結び付けること」 「Connecting people with technologies」と定め、 行動指針を、「３つの『C』」〔Change（変革）、Challenge（挑戦）、Create（創出）〕として、エクセルグループの「持続的な成長」を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿勢」「行動指針」の４つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものであります。 「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。 「理念（VISION）」 私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長によって満足を提供します。 「使命（MISSION）」 エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。 「基本姿勢（POLICY）」 ・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。 ・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。 ・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。 ・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。 「行動指針（BUSINESS CONDUCT）」 ・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。 ・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。 ・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。 ・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。 ・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。 ・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。 ・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。 (2）目標とする経営指標 平成29年度から平成31年度までの第七次中期経営計画を策定し、連結ベースで平成31年度売上高2,000億円、経常 利益40億円、ROE8％を目標としてまいりましたが、平成30年4月23日に「第7次中期経営計画の修正および業績予想の 修正に関するお知らせ」で公表いたしましたように、平成31年度の最終年度の目標を売上高1,600億円、経常利益30 億円、ROE8％（変更なし）とし、当初の目標は平成32年度に達成できるように、引き続き収益力の強化と資産の効率 的運用を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、上記のように平成29年度から平成31年度に亘る中期経営計画を策定しております。 第七次中期経営計画の基本方針を、 「人とテクノロジーを結び付けること」 「Connecting people with technologies」と定め、 行動指針を、「３つの『C』」〔Change（変革）、Challenge（挑戦）、Create（創出）〕として、エクセルグループの「持続的な成長」を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長や政府による経済政策の効果により、雇用環境の改善や設 備投資の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続する状況にあります。一方で、米国では保護主義的な政策が強ま り貿易摩擦が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する電子部品業界においては、堅調な車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフ ォン市場の拡大等により回復基調が続きましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場における トップシェア企業の販売動向に左右される等、不安定な面も見受けられました。 (a)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加し、545億54百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、273億4百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、272億49百万円となりました。 (b)経営成績 当社グループにおいては、第7次中期経営計画の初年度として、液晶ビジネス・電源ビジネスの拡大や新分野であるIoTビジネスの立上げ等を進め、業績のＶ字回復と拡大を目指して参りました。当連結会計年度では、国内におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売や海外におけるスマートフォンを中心とする中小型液晶やテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は1,004億25百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 また、各品目別の概況は次のとおりであります。 （液晶デバイス） 国内市場におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売が増加し、海外市場においてはスマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が大幅に増加したことに加え、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売も好調に推移したことから、売上高は679億22百万円（前年同期比40.6％増）となりました。 （半導体・集積回路） 国内市場における半導体ビジネス等の販売や海外市場におけるスマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が減少したことから、売上高は104億20百万円（前年同期比15.0％減）となりました。 （電子部品・その他） 国内市場における電子デバイス販売が微減したことに加え、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が減少したことから、売上高は220億83百万円（前年同期比42.1％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、 ４、５ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 20,808 77,154 97,962 740 98,703 98,703 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,708 1,683 5,392 5,392 △ 5,392 24,516 78,837 103,354 740 104,095 △ 5,392 98,703 セグメント利益 389 1,327 1,717 22 1,739 20 1,760 セグメント資産 15,654 24,806 40,460 320 40,781 8,276 49,057 その他の項目 減価償却費 33 11 44 44 50 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49 15 64 64 64 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額82億76百万円は、主にセグメントに配分しない全社資産であります。 ５ 減価償却費の調整額５百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、 ４、５ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 21,434 77,017 98,452 1,973 100,425 100,425 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,343 782 4,125 34 4,160 △ 4,160 24,777 77,799 102,577 2,008 104,586 △ 4,160 100,425 セグメント利益 82 1,258 1,340 30 1,371 62 1,433 セグメント資産 32,897 32,698 65,595 663 66,258 △ 11,704 54,554 その他の項目 減価償却費 44 18 63 63 65 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 45 79 79 79 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3319文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BIEL CRYSTAL MANUFACTORY(HUIZHOU) （注4） 19,612 19.5 シャープ株式会社 32,858 33.3 18,023 17.9 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 前連結会計年度では10％未満のため省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長や政府による経済政策の効果により、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続する状況にあります。一方で、米国では保護主義的な政策が強まり貿易摩擦が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する電子部品業界においては、堅調な車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等により回復基調が続きましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場におけるトップシェア企業の販売動向に左右される等、不安定な面も見受けられました。 (a)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加し、545億54百万円となりました。 このうち流動資産が442億94百万円（前年同期比8.8％増）と総資産の81.2％を占め、その主たるものは受取手形 及び売掛金257億79百万円（前年同期比25.4％増）、たな卸資産93億98百万円（前年同期比12.6％増）、電子記録 債権20億14百万円（前年同期比3.0％減）、現金及び預金66億79百万円（前年同期比27.6％減）であります。 固定資産は102億59百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、273億4百万円となりました。 このうち短期借入金138億21百万円（前年同期比40.…