配当政策
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/ 原文長 約438文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。その上で、事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローなどを勘案し、将来における安定的な企業成長と環境変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、適切な配当を実施してまいります。 併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当10円とさせていただきました。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 （円） 2026年５月29日 50 10 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1069文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 186 （ 24 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 176 ( 23 ) 43.2 17.5 6,511 3.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用労働者 パート ・有期労働者 10.0 0.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260626080851
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3850文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。 提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役６名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。 各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。 また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。 社外からも管理機能を高めるため、顧問弁護士、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。 ③企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。 また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約152文字
５【重要な契約等】 当社は、株式会社東日本板橋花きの全発行済株式を取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2026年３月27日開催の取締役会にて決議し、同日付で締結いたしました。詳細は「第５経理の状況 連結財務諸表注記（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約415文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大森園芸ホールディングス 東京都大田区大森北５丁目12番８号 1,627 31.97 東京青果株式会社 東京都大田区東海３丁目２番１号 499 9.80 小杉 圭一 東京都目黒区 480 9.43 株式会社大森園芸 東京都大田区大森北５丁目12番８号 400 7.86 磯村 信夫 東京都大田区 160 3.14 株式会社都立コーポレーション 東京都目黒区八雲１丁目２番11号 156 3.06 大田花き従業員持株会 東京都大田区東海２丁目２番１号 119 2.34 株式会社南関東花き園芸卸売市場 神奈川県厚木市長沼253-３ 105 2.06 石井 亜木子 東京都大田区 103 2.02 野田 裕一朗 東京都大田区 103 2.02 3,752 73.75