事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約731文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要取扱品目 主要な会社 情報・印刷・産業システム機材 電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守 印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守 当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 エム・ビー・エス株式会社 エフ・ビー・エム株式会社 株式会社ムサシ・エービーシー ムサシ・イメージ情報株式会社 ムサシ・アイ・テクノ株式会社 株式会社ジェイ・アイ・エム 金融汎用・選挙システム機材 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守 当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 紙・紙加工品 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品 当社 エム・ビー・エス株式会社 不動産賃貸・リース事業等 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 武蔵興産株式会社 株式会社武蔵エンタープライズ （注） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 ※２ 当連結会計年度において、エム・ビー・エス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2082文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注 力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （情報・産業システム機材） 官公庁や自治体及び民間企業に向けて文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業の強化を図ってまいります。また、同事業において他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。 （印刷システム機材） 商業印刷市場向けに主力のＣＴＰ機器やＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進する一方、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の取扱商品の拡充と販売を強化し、印刷物に付加価値を与え差別化を図る様々な提案を行ってまいります。また、ビジネスフォーム印刷やパッケージ印刷、シール・ラベル印刷などの新規市場や、メーカーなど印刷以外の市場に対するビジネス開拓を推進するため、取扱商品の拡充やソフトウェア開発などに注力してまいります。 （金融汎用システム機材） 自社ブランド「テラック」の拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、変化する市場ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 （選挙システム機材） 選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化や新制度の創設によるニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。 （紙・紙加工品） 紙の需要構造の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力するとともに市場ニーズに応える用紙提案を推進し、特殊機能や付加価値の高い「オリジナル商品」の開発・拡販に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2082文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注 力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （情報・産業システム機材） 官公庁や自治体及び民間企業に向けて文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業の強化を図ってまいります。また、同事業において他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。 （印刷システム機材） 商業印刷市場向けに主力のＣＴＰ機器やＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進する一方、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の取扱商品の拡充と販売を強化し、印刷物に付加価値を与え差別化を図る様々な提案を行ってまいります。また、ビジネスフォーム印刷やパッケージ印刷、シール・ラベル印刷などの新規市場や、メーカーなど印刷以外の市場に対するビジネス開拓を推進するため、取扱商品の拡充やソフトウェア開発などに注力してまいります。 （金融汎用システム機材） 自社ブランド「テラック」の拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、変化する市場ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 （選挙システム機材） 選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化や新制度の創設によるニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。 （紙・紙加工品） 紙の需要構造の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力するとともに市場ニーズに応える用紙提案を推進し、特殊機能や付加価値の高い「オリジナル商品」の開発・拡販に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5560文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により設備投資が堅調だったほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど海外経済の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品の販売に注力するほか、これら事業を強化するためエム・ビー・エス(株)を子会社化いたしました。また、昨年10月に実施された衆議院選挙をはじめ、各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました 。 この結果、当期の連結業績は、売上高372億98百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益９億60百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益10億59百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億42百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （情報・印刷・産業システム機材） 情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において官公庁や自治体からの大口案件が減少したほか、大型商談の延期などもあり前年実績を下回りました。 印刷システム機材は、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の機器販売については一定の成果がありましたが、ＣＴＰなど主力の印刷機器及び印刷材料の販売が、印刷需要の減少や販売単価の下落、印刷通販の台頭などの影響により予想以上に落ち込み前年実績を下回りました。また、主力機材の販売低迷に伴い収益性が大幅に低下いたしました。 以上の結果、売上高は215億49百万円(前年同期比6.3％減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響したため、２億81百万円の営業損失(前年同期は営業利益13百万円)となりました。 （金融汎用・選挙システム機材） 金融汎用システム機材は、金融機関のガバナンス強化によりセキュリティ機器の更新が進んだほか、インバウンド効果により外貨処理システムの販売は堅調に推移しましたが、全体的には金融機関及び流通市場において設備投資抑制の影響を受け、主力の貨幣処理機器の販売が伸び悩んだため前年実績を若干下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1027文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 情報・印刷・産業システム機材 金融汎用・選挙システム機材 紙・紙加工品 不動産賃貸・リース事業等 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 22,985 6,170 5,895 216 35,268 35,268 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 45 283 333 △ 333 22,990 6,215 5,895 499 35,601 △ 333 35,268 セグメント利益 13 934 156 1,105 1,107 セグメント資産 26,312 9,910 3,408 2,041 41,673 △ 490 41,183 その他の項目 減価償却費 134 66 98 308 308 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 124 51 69 247 247 （注）１． セグメント間取引消去であります。 ２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 情報・印刷・産業システム機材 金融汎用・選挙システム機材 紙・紙加工品 不動産賃貸・リース事業等 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 21,541 7,018 8,531 205 37,298 37,298 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 27 279 315 △ 315 21,549 7,046 8,531 485 37,613 △ 315 37,298 セグメント利益又は損失（△） △ 281 1,110 △ 7 136 957 960 セグメント資産 26,460 10,031 6,767 2,115 45,374 △ 395 44,978 その他の項目 減価償却費 113 105 10 93 322 322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74 123 28 87 313 313 （注）１． セグメント間取引消去であります。 ２． セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。