事業の内容
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/ 原文長 約591文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 〔理科学機器設備〕 理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。 また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。 滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 〔保健医科機器〕 協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。 〔産業用機器〕 製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2997文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。 また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験機器の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。 セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。 （理科学機器設備） 当社の主力市場である文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書の刷新が予定されております。また文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、学校現場における全国一律でのＩＣＴ環境整備が急務となっている一方、学校施設の老朽化は依然として課題であり、建物の耐久性を高めるための長寿命化改修の需要は当面継続するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社においては、新たな教科書に準拠した商品開発を積極的に進めるとともに、プログラミング教材やＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。また学校校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所を始めとした販売チャネルの多層化とヤガミファンづくりを進めてまいります。 ㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、国内では価格競争が激化しており厳しい環境が続いておりますが、食品業界におけるＨＡＣＣＰ制度化による需要増など成長分野も見込まれることから、販売網拡充とサービス部門の強化を図ってまいります。また国外市場では、中国向け及びインドネシアを筆頭とする東南アジア向けを中心に引き続き営業活動に注力してまいります。 （保健医科機器） 学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しており、健康診断機器などオリジナル商品に対しては引き続き一定の需要が見込まれる他、今後は感染予防対策のための衛生材料を中心とした消耗品の需要増が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4628文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度は、文教分野においては新学習指導要領の施行に向けた動きが本格化した一方、学校校舎の改修は自治体における予算執行の遅れなどから低調に推移しました。エレクトロニクス関連市場では、年度後半より一部持ち直しの動きが見られたものの、半導体メーカーの生産調整により設備投資は前年度と比べて大きく減速しました。また年明けからは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校の休校措置やサプライチェーンへの影響が出始めており、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループでは、新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案や、ＡＥＤ更新需要の取り込み、㈱平山製作所におけるアジアなど国外市場拡販に努めてまいりましたが、施設設備機器および保温・加熱用電気ヒーターの落ち込みをカバーするに至りませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は80億19百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は10億48百万円（同0.2％減）、経常利益は10億69百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億40百万円（同5.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (理科学機器設備部門) 2020年度からの小学校における新学習指導要領施行に伴い、プログラミング教材など新しい理科教科書に準拠した新商品の拡販に努めましたが、自治体での学校校舎改修計画の遅れなどから実習台・収納戸棚類の売上が大きく落ち込んだ結果、売上高は41億46百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 利益面におきましては、㈱平山製作所においてアジアを中心に国外へ新機種を拡販するなど滅菌器の採算性が向上したことから、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 (保健医科機器部門) ＡＥＤの新規および更新需要に対する取り組みが好調だったものの、学校向け健康診断機器など保健設備品において消費増税に伴う駆け込み需要の反動減等の影響があったことから、売上高は19億58百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億75百万円（同0.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月21日 至 2019年４月20日 ) （単位：千円） 理科学 機器設備 保健医科機器 産業用機器 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 4,246,115 1,974,759 2,109,972 8,330,846 8,330,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,246,115 1,974,759 2,109,972 8,330,846 8,330,846 セグメント利益 389,767 375,907 306,385 1,072,061 1,201 1,073,262 その他の項目 減価償却費 52,682 14,923 22,309 89,915 89,915 受取利息及び有価証 券利息 5,102 2,814 1,496 9,413 9,413 支払利息 107 146 254 254 (注) １ セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月21日 至 2020年４月20日 ) （単位：千円） 理科学 機器設備 保健医科機器 産業用機器 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 4,146,133 1,958,980 1,914,710 8,019,823 8,019,823 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,146,133 1,958,980 1,914,710 8,019,823 8,019,823 セグメント利益 419,551 375,355 274,839 1,069,746 1,069,746 その他の項目 減価償却費 50,937 19,432 19,655 90,025 90,025 受取利息及び有価証 券利息 6,121 4,195 2,024 12,341 12,341 支払利息 99 143 243 243 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。