事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、ソフトウェア事業、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な関係会社 デバイス事業 萩原エレクトロニクス株式会社 萩原北都テクノ株式会社 株式会社クロスベース Singapore Hagiwara Pte. Ltd. Hagiwara America, Inc. 萩原電気韓国株式会社 萩原貿易（上海）有限公司 Hagiwara Electric Europe GmbH Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. Hagiwara Electronics India Private Limited ソリューション事業 萩原テクノソリューションズ株式会社 萩原電子設備（上海）有限公司 「事業系統図」 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界ならびに日本経済の先行きは非常に不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められる環境となっております。 なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経営環境に大きな影響を及ぼしておりますが、詳細につきましては「２ 事業等のリスク (3)」に記載しております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウェアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、「コネクテッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」などの技術革新が急速に進んでおり、その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストに、効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った開発力、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウェアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウェア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界ならびに日本経済の先行きは非常に不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められる環境となっております。 なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経営環境に大きな影響を及ぼしておりますが、詳細につきましては「２ 事業等のリスク (3)」に記載しております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウェアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、「コネクテッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」などの技術革新が急速に進んでおり、その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストに、効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った開発力、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウェアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウェア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2709文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて経済活動が停滞したものの、下半期においては厳しい状況の中、経済活動に徐々に持ち直しの動きもみられました。海外経済においては、各国の感染症対策により、経済活動に回復の動きがみられる地域があった一方、感染の再拡大による下振れリスクも存在し、まだら模様ながら先行きは不透明な状況で推移してまいりました。 このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な減産の影響を受けたものの、下半期に入り生産活動は回復基調に転じました。 当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,278億30百万円（前期比0.3％減）となり、営業利益は34億68百万円（前期比16.9％減）、経常利益は35億56百万円（前期比13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億14百万円（前期比14.8％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、ソフトウェア事業、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が、上半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前期と比較して減少したものの、下半期では、前期を上回り堅調に推移したことや商流移管分が増加した結果、デバイス事業の売上高は1,059億５百万円（前期比2.1％増）、営業利益は物流費や材料費高騰による売上原価への影響もあり、21億64百万円（前期比19.1％減）となりました。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 103,700 24,505 128,206 128,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 125 104 229 △ 229 103,826 24,609 128,436 △ 229 128,206 セグメント利益 2,674 1,498 4,173 4,173 その他の項目 減価償却費 128 87 215 215 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 105,905 21,924 127,830 127,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 97 122 219 △ 219 106,003 22,046 128,050 △ 219 127,830 セグメント利益 2,164 1,303 3,468 3,468 その他の項目 減価償却費 162 84 247 247
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4903文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 70,427 54.9 74,422 58.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億75百万円減少し1,278億30百万円となりました。 2018年度中期経営計画で掲げた、2020年度の連結売上高目標の1,300億円の達成はできませんでしたが、グローバルでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を事業の広範に受けた上半期に対し、下半期実績は前連結会計年度の下半期を上回り、通年での影響を最小限にとどめられました。 新型コロナウイルス感染症の影響によって営業活動に多くの制約を受けましたが、前中期経営計画の戦略を着実に実行してきたことに加え、長年の活動の中で培ってきた技術力、提案力によって、コロナ禍における得意先ニーズを発掘し、取り込めたことが奏功したと考えております。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22億4百万円増加し、1,059億５百万円となりました。 当連結会計年度において上半期は新型コロナウイルス感染症拡大による当社主要顧客である自動車関連企業の生産減少の影響を大きく受けましたが、下半期から年度末にかけて急激な生産回復に加えて、商流移管や採用品の展開による増加などもあり、通年では前連結会計年度を上回る売上高を確保いたしました。 足元は半導体製品の需給が逼迫している状況にあり、先行き不透明な状況でありますが、当社グループでは、平時より確保しているＢＣＰ在庫（災害発生時にも顧客に供給を継続するための棚卸資産）の活用や、得意先及び仕入先との綿密な情報共有によりサプライチェーンの維持に注力し、総力を挙げて安定的な商品供給に努めてまいります。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ25億80百万円減少し、219億24百万円となりました。 ＩＴ分野は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客の投資意欲抑制の影響を大きく受け売上高が減少いたしました。組込分野では得意先業種により偏りが見られ、工作機械業界向けが減少した一方、市場環境が比較的堅調であった搬送機業界向けの案件獲得に注力した結果、売上高は微減にとどまりました。また計測分野は、顧客における導入計画が比較的長期視点で検討されており、案件消失等の影響がなかったことから売上高は増加いたしました。…