事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建材関連事業……… 主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。 また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。 なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。 物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。 (2）不動産賃貸事業…… アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。 (3）その他……………… 物流管理業およびHRB事業 物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。 HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。 ② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約959文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合建材メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等 当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かし て高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した 事 業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力だと考えております。 また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社関連の建築業界につきましては、 2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、国内景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、世界経済には減速感も出てきており、経営環境は依然不透明な状況にあります。また、首都圏を中心に活況な動きを見せてきた建築需要についても、今後はオリンピック開催期間も含めて一時的に停滞することも予想されるとともに、オリンピック後の建築需要への反動が懸念されております。 このような事業環境のなか、当社グループは総合建材メーカーとして海外のトップメーカーと共同でオリジナル商品を開発し、組織的な営業活動や複合的な提案営業など営業力の強化に取り組み、売り上げ拡大に努めてまいります。併せて 、テレビコマーシャルによる企業ブランディングの向上にも注力するとともに、成長のための設備投資も積極的に行い、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、ガバナンス・コード への取組みを通じて、コーポレートガバナンスの充実にも努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約959文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合建材メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等 当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かし て高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した 事 業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力だと考えております。 また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社関連の建築業界につきましては、 2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、国内景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、世界経済には減速感も出てきており、経営環境は依然不透明な状況にあります。また、首都圏を中心に活況な動きを見せてきた建築需要についても、今後はオリンピック開催期間も含めて一時的に停滞することも予想されるとともに、オリンピック後の建築需要への反動が懸念されております。 このような事業環境のなか、当社グループは総合建材メーカーとして海外のトップメーカーと共同でオリジナル商品を開発し、組織的な営業活動や複合的な提案営業など営業力の強化に取り組み、売り上げ拡大に努めてまいります。併せて 、テレビコマーシャルによる企業ブランディングの向上にも注力するとともに、成長のための設備投資も積極的に行い、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、ガバナンス・コード への取組みを通じて、コーポレートガバナンスの充実にも努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6129文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシユ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦問題や世界経済の減速懸念などの要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などにより、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりました。一方、住宅市場につきましては、一部に持ち直しの動きも見られたものの、依然として力強さを欠いて推移してまいりました。また、人手不足による工期の長期化やコスト増などの影響もあり、事業環境には厳しさも一部に見られました。 このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとして、海外のトップメーカー３５０社と共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案することにより、事業の拡大に努めてまいりました。また、ＩＴ活用による業務の効率化にも努めるとともに、企業認知度を一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりました。 当 連結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に約13億円の設備投資を実施しました。 この結果、 当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は20,048百万円(前期比2.3%減)、営業利益は4,879百万円(同12.7%減)となりました。 また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクの一部を為替予約によりヘッジしておりますが、米国の金利市場が大きく変動した要因もあり、当連結会計年度末のデリバティブ評価益は1,943百万円（前期は1,000百万円の評価損）となりました。この結果、経常利益は7,213百万円(前期比45.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,686百万円(同46.1%増)となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （建材関連事業） 建材関連事業は、首都圏の再開発案件などが活況に推移する一方で、住宅関連は力強さに欠け、商業関連も出店計画が減るなど低調に推移しました。また、一部建築案件の竣工遅延なども売上減に影響しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 建材関連事業 不動産賃貸 事業 その他 売上高 外部顧客に対する売上高 19,496,621 18,888 1,008,074 20,523,585 20,523,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,682 1,693,159 517,425 2,214,267 △ 2,214,267 19,500,304 1,712,048 1,525,500 22,737,853 △ 2,214,267 20,523,585 セグメント利益 6,394,928 820,991 361,618 7,577,538 △ 1,986,145 5,591,392 セグメント資産 12,039,323 27,120,293 837,015 39,996,632 12,059,667 52,056,299 その他の項目 減価償却費 195,728 430,893 19,975 646,597 167,179 813,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 445,439 7,635,799 24,412 8,105,651 201,436 8,307,087 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,628千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,973,517千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。 ４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…