事業の内容
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/ 原文長 約363文字
３【事業の内容】 当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。 当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。 報告セグメントの区分 事業内容 住宅資材事業 住宅資材・建設資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売 木材の加工 木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等 自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成 建設事業 住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介 大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等 賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1595文字
(1) 経営方針 当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすらぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。 (2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、ロシアのウクライナ侵攻による影響に関しては、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。 そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。 住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。 建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。 当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約63文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続により、経済活動が低迷し、サプライチェーンの混乱等により、原油価格、資材価格が高騰するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。 木材建材業界及び住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策の効果もありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で、先行き不透明な状況にありました。一方では、欧米や中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化したこと等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は86万戸（前期比6.6％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては50万戸（前期比7.6％増）となりました。 このような状況のもとで、公共建築物等木材利用促進法の施行から11年を迎え、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。 住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。 建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高4,794百万円（前期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,060,386 1,061,524 44,258 4,166,169 4,166,169 セグメント間の内部売上高又は振替高 167,111 167,111 △ 167,111 3,227,497 1,061,524 44,258 4,333,280 △ 167,111 4,166,169 セグメント利益又は損失（△） 37,640 △ 2,581 34,861 69,920 △ 158,345 △ 88,425 セグメント資産 3,244,800 474,057 541,726 4,260,583 1,799,106 6,059,689 その他の項目 減価償却費 171,189 2,492 3,674 177,356 13,202 190,559 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,280 1,280 4,955 6,235 （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額（△158,345千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。 （2）セグメント資産の調整額（1,799,106千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1106文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 仙建工業株式会社 546,804 11.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純利益が296百万円となり、前事業年度と比較して498百万円の増益となりました。これは主に木材需要の高まり等により製品の出荷が好調に推移し、製造原価率が低減したためであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,181百万円、現金及び現金同等物の残高は1,382百万円となり、よってネット有利子負債は△200百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等（1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。