事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 （１）和洋紙卸売業 当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。 また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。 （２）不動産賃貸業 当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意をもって接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。 当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っております。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。 また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売促進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っております。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。 また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては2022年度以降、2022年４月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視していきます。 なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意をもって接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。 当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っております。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。 また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売促進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っております。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。 また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては2022年度以降、2022年４月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視していきます。 なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4086文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、ワクチン接種の進行や医療提供体制が強化されたことから人流への抑制が減少、個人消費や企業収益は緩やかな回復傾向にあります。 紙パルプ業界におきましては、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の需要減少傾向は継続しておりますが、社会経済活動の回復に伴い包装パッケージ向けを中心に需要は緩やかに回復、紙・板紙合計での国内出荷量は、コロナ禍以前の水準からは減少しているものの、前年実績を上回りました。 このような中で当社グループは、コロナ禍における事業継続と商品の安定供給を主眼とし、テレワーク等の各種感染症対策を継続しながら、高効率を目指し事業を運営しております。ショップ・ギャラリー運営においては感染防止対策を行いながら企画展示会の開催を継続、SNS等を利用した情報発信をより強化するとともに、新たな顧客層の獲得や販促活動を進めました。また、需要伸長が見込める領域にフォーカスを当て、包装パッケージ用途、抗ウイルス紙等の技術紙領域における高付加価値特殊紙の開発と新規需要獲得に向けた営業活動の強化を図っています。それとともに脱炭素社会の実現やSDGs、脱プラスチック等の社会的ニーズに向けた開発提案活動を推進してまいりました。販売においては、コロナ禍における生活様式の定着により、人流と個人消費は緩やかに回復、それに伴い国内観光関連や各種包装パッケージ用途に需要回復の動きが出てきており、東アジア地区での販売も感染拡大で一部下押しされましたが、当地区からの欧米向け商品の輸出需要の回復に伴い復調傾向にあります。 この結果として、当連結会計年度の業績は、売上高156億19百万円（前期比6.9％増）、経常利益１億33百万円（前期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失34百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1141文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,585,583 25,844 14,611,427 14,611,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 568,904 2,819 571,724 △ 571,724 15,154,488 28,663 15,183,151 △ 571,724 14,611,427 セグメント利益又は損失（△） △ 15,447 22,092 6,644 2,098 8,743 セグメント資産 15,708,838 210,568 15,919,406 15,919,406 その他の項目 減価償却費 103,109 2,734 105,843 105,843 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,953 46,953 46,953 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,098千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 15,593,188 15,593,188 15,593,188 その他の収益 26,211 26,211 26,211 外部顧客への売上高 15,593,188 26,211 15,619,399 15,619,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 628,381 8,543 636,924 △ 636,924 16,221,569 34,754 16,256,324 △ 636,924 15,619,399 セグメント利益 134,729 28,031 162,761 △ 1,074 161,686 セグメント資産 15,558,484 207,994 15,766,479 15,766,479 その他の項目 減価償却費 98,640 2,573 101,214 101,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,561 10,561 10,561 （注）１．セグメント利益の調整額△1,074千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2589文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞ 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因＞ 当社グループは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。 ＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞ 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞ 当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で先行きが不透明な中、当初2021年５月13日の時点で、売上高が2021年３月期比12.9％増の165億円、営業利益が同975.1％増の94百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。しかしながら、社会経済活動は緩やかに正常化に向かい需要は回復傾向にあったものの、当初の需要予測までは至らず、売上高は156億19百万円と、計画比８億80百万円減（5.3％減）となりました。なお当初予想に考慮されていなかった雇用調整助成金の特例措置期間の延長を受け、交代出勤による休業を実施したため販管費が大幅に減少し、営業利益については１億61百万円と、計画比67百万円増（72.…