平和紙業株式会社 年度比較

2017年度

災害やテロ等の発生による事業活動の中断、または新型インフルエンザ等の流行による業績への影響。これに対し、防災対策の実施、拠点の分散化、行動計画の策定等で対応。また、役員・従業員による不祥事や、仕入先起因の製品品質問題（リコール等）に伴うコスト増および信用毀損のリスクがある。

2026年度

紙需要の減少（デジタル化や少子高齢化による印刷・情報用紙の縮小）に対し、高級パッケージや技術紙へのシフトで対応。在庫の多量保有（総資産の約21%）に伴う不回転商品の減損リスクがあるが、入れ替えに注力。原材料・物流コストの上昇に対し、顧客への転嫁を含む対応を実施。仕入先の問題による品質トラブルや、地政学リスク、自然災害による物流網への影響、金利上昇等に伴う資金調達条件の悪化等のリスクを特定。

2017年度

和洋紙卸売業を展開する同社は、ICT化による市場環境の変化に対し、ブランド力強化と事業資産運用の効率化を通じて成長を目指す。ROE重視の財務体質を追求しつつ、既存の強み（特殊紙）を活かした提案力の強化で競争力を維持する方針。

2026年度

伝統的な印刷需要の減少という構造的課題に対し、高付加価値な特殊紙や機能性のある技術紙へのシフト、および脱炭素・脱プラスチックの流れを捉えたパッケージ分野への注力で対応する方針が明確。M&Aによる成長と安定的な株主還元のバランスを保ちつつ、不動産資産の活用も含めた多角的な経営基盤の強化を目指している。

2017年度

和洋紙卸売を主軸とする伝統的な商社モデル。新製品開発は共同開発によるものであり、自社での積極的な技術投資やDX推進は見られない。ICT化による市場環境の変化に対する具体的な対抗策が乏しく、保守的な経営姿勢が見受けられる。

2026年度

伝統的な和洋紙卸売業から、デジタル化や環境意識の高まりに対応した高付加価値な「技術紙」や「包装材」へのシフトを加速。DX推進による社内効率化と不動産資産の有効活用を通じて、変化する市場環境への適応と経営基盤の強化を図る方針。