配当政策
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/ 原文長 約342文字
３【配当政策】 当社は、常に業績向上を目指して、会社が将来必要とする内部留保を正しく評価留保したのち、キャッシュ・フローの許容できる範囲内の利益を配当として株主に還元することを基本方針としております。 剰余金の配当は基本は年２回で、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、経営環境や業績の状況等のバランスを考慮し設備投資等、経営基盤の安定とその拡大に対応した利用を図っていきます。 当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、会社法に規定する分配可能額がございませんので無配とさせて頂きます。
従業員の状況
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/ 原文長 約291文字
５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 平成29年11月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 66(230) 43.2 9.9 8,876,155 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （2）労働組合の状況 当社の労働組合ゼンセン同盟リーバイ・ストラウスジャパンユニオンはゼンセン同盟大阪府支部に所属しております。同組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180221164103
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6947文字
１.企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外監査役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施する体制としております。 当社では、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業の信頼性の維持並びに企業価値を高める事を経営の責務と考えております。 経営執行の過程において取締役会は持つべき合議機能、迅速なる経営判断、企業倫理の追及並びに会社情報の適時開示に対応する事を基本行動指針と致します。また監査等委員は、監査機能あるいは社内組織の牽制機能並びにリスク管理体制の改善等を図り、コーポレート・ガバナンスの充実並びに強化に取組んでいく方針であります。 取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名で構成され、経営上の最高意思決定機関として、重要事項の審議及び決定を行っております。また、毎月実施される各部門長（SMT）による会議体等により、現状の把握、問題点の確認等業務執行状況を監督するとともに、業務執行に関する意思決定の迅速化と効率化を図っております。 ②企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務や財産の状況の調査等及びその他の必要と認めて実施する手続を通して、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と年度監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、緊密に連携しつつ監査を実施しております。 当社は、顧問弁護士並びに各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けコンプライアンスの確保を図っております。 ③内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項各号及び第３項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しております。当該基本方針の下、社内規定等の制定・運用を通じ、内部統制システムの充実を図っております。 イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業が存立を継続するにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠と判断し、企業の取締役及び従業員が法令遵守はもとより、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約178文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、下記のとおりライセンス契約を締結しております。 相手方 内容 契約期間 対価 リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（米国） ライセンス契約 平成26年12月１日から 平成29年11月30日まで 利益率に応じた額 （注）上記についてはロイヤリティとして利益率に応じた変動料率を売上に乗じて算定した額を支払っております。
大株主の状況
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/ 原文長 約542文字
（７）【大株主の状況】 平成29年11月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー （常任代理人 みずほ信託銀行株式会社） 1155 BATTERY STREET,SAN FRANCISCO,CA 94111 U.S.A. （東京都中央区八重洲一丁目２番１号） 24,202 83.59 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 172 0.59 カイハラ産業株式会社 広島県福山市新市町大字常1450 151 0.52 今 秀信 奈良県奈良市 150 0.51 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） 110 0.37 日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 110 0.37 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 71 0.24 神野 宏一 愛知県名古屋市名東区 61 0.21 滝澤 英之 東京都大田区 55 0.18 南出 和義 東京都荒川区 51 0.17 25,133 86.80