配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識し、安定した配当の維持を基本方針としております。 今後もこの方針を維持しつつ、配当性向30％を基準指標とし、業績に裏づけられた適正な利益還元に努めます。また、内部留保資金は、インフラ整備、グローバル化、人材育成、将来の企業価値向上に資する事業投資に充当します。 当該事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき15円50銭とさせていただきます。また、当社は平成29年５月15日に創立110周年を迎えますので、これを記念して１株当たり２円の記念配当を実施します。これにより、当該事業年度の期末配当金は１株当たり17円50銭となります。既に中間配当として１株につき14円50銭をお支払いいたしておりますので、年間の配当は32円となります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成28年10月27日 取締役会決議 437 14.5 平成29年５月12日 取締役会決議 527 17.5
従業員の状況
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/ 原文長 約199文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （平成29年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数(名) FAシステム事業 244 ビル設備事業 81 インフラ事業 83 情通・デバイス事業 263 全社(共通) 107 合計 778 （注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・株主・従業員・社会という全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの基本認識のもと、上場企業としての社会的使命と責任を果たすため、経営の行動・運営方法が公正・公平かつ透明であり、法令を遵守するものでなければならないと考えております。 内部監査体制を整備し、企業倫理・法令の遵守に努めるとともに、事業の状況及び最新の企業情報等をタイムリーに提供するなど、ディスクロージャーの充実に努めております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。 取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役２名を含む８名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 また、業務執行取締役で構成される経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。 さらに取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。 会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。 さらに、社外取締役２名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。 このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。 ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議いたしております。その基本方針に則って、経営の意思決定及び業務実施に関する各種の社内規定を定める等により、職務権限を明確にするとともに適切な牽制機能が働く体制を構築しております。 ニ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況 当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規程に基づき経営戦略部門が関係会社を所管しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 販売等の提携は次のとおりであります。 会社名 相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間 備考 ㈱カナデン (当社) 三菱電機㈱ 販売代理店契約 コンピュータ 昭和59年４月１日から１年 自動更新 周辺端末機器 昭和59年10月１日から１年 自動更新 放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット 平成８年４月１日から１年 自動更新 空調機器、低温機器 平成９年４月１日から１年 自動更新 画像映像機器、無線通信機器 平成15年４月１日から１年 自動更新 昇降機、ビル管理システム 平成14年10月１日から１年 自動更新 受変電設備機器、無停電電源装置 平成14年４月１日から１年 自動更新 回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置 平成16年12月７日から１年 自動更新 セキュリティ機器 平成18年９月６日から１年 自動更新 半導体、デバイス 平成27年４月１日から１年 自動更新 ルネサス エレクトロニクス㈱ 販売代理店契約 半導体 平成27年10月１日から１年 自動更新 三菱電機住環境システムズ㈱ 取引基本契約 空調機器、低温機器 平成16年10月１日から１年 自動更新 三菱電機ビルテクノサービス㈱ 取引基本契約 昇降機、ビル管理システム 平成17年３月17日から１年 自動更新 横河電機㈱ 横河ソリューションサービス㈱ 販売代理店契約 工業計器、電気計器 平成28年７月１日から 平成30年３月31日 日本航空電子工業㈱ 販売特約店契約 コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品 平成４年４月１日から１年 自動更新 ㈱カナデン テレシス (連結子会社) ㈱エヌ・ティ・ティ ・ドコモ 販売代理店契約 携帯電話 平成27年10月１日から 平成28年３月31日 自動更新 （注） 契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 （平成29年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 (百株) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 75,050 24.76 カナデン取引先持株会 東京都港区新橋四丁目22番４号 株式会社カナデン内 28,181 9.30 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 16,320 5.38 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 11,415 3.77 カナデン従業員持株会 東京都港区新橋四丁目22番４号 株式会社カナデン内 8,389 2.77 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,518 2.48 三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 6,563 2.17 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海 アイランドトリトンスクエアＺ棟) 6,009 1.98 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) 5,590 1.84 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 4,556 1.50 169,593 55.95 （注） 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。