事業の内容
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/ 原文長 約1339文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。 市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。 養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。 食品加工事業・・・・・ 子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。 子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。 子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。 上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。 物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。 上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。 リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。 水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 水産物流通業界におきましては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少など環境変化への対応が求められております。 このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率の向上を重要な目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 この基本方針を実現するために、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。また、開発中の基幹システムにつきましては早期稼動を進めるとともに、グループ経営基盤の強化を図り業績の向上に努めてまいります。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 水産物流通業界におきましては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少など環境変化への対応が求められております。 このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率の向上を重要な目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 この基本方針を実現するために、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。また、開発中の基幹システムにつきましては早期稼動を進めるとともに、グループ経営基盤の強化を図り業績の向上に努めてまいります。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。
セグメント関連
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/ 原文長 約1834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 水産物 荷受事業 市場外 水産物 卸売事業 養殖事業 食品加工 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 196,814 117,566 5,896 1,953 967 323,199 4,074 327,273 327,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,783 2,933 2,556 2,917 1,128 17,319 1,616 18,935 △ 18,935 204,598 120,500 8,453 4,870 2,096 340,519 5,690 346,209 △ 18,935 327,273 セグメント利益又は損失（△） 1,595 △ 45 236 △ 90 △ 34 1,661 122 1,784 191 1,975 セグメント資産 23,904 30,548 5,291 2,399 260 62,404 2,165 64,569 6,338 70,907 その他の項目 減価償却費 65 340 116 76 601 115 716 552 1,269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22 382 129 67 601 131 732 26 759 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 水産物 荷受事業 市場外 水産物 卸売事業 養殖事業 食品加工 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 192,014 116,134 5,251 2,098 964 316,463 3,937 320,401 320,401 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,001 3,378 2,854 2,732 1,213 18,181 1,750 19,932 △ 19,932 200,016 119,513 8,105 4,831 2,178 334,644 5,688 340,333 △ 19,932 320,401 セグメント利益又は損失（△） 1,771 452 203 △ 4 △ 7 2,415 132 2,548 96 2,645 セグメント資産 26,137 30,323 4,955 2,370 260 64,049 2,212 66,261 6,394 72,656 その他の項目 減価償却費 73 367 103 70 619 120 740 909 1,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99 225 76…