三井物産株式会社 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。1.世界的な経済情勢や特定の地域における地政学的・経済的不安定性による需要減退。2.金属資源・エネルギー分野において、供給量や為替変動等に起因する商品価格の急激な変動により、投資回収が困難になる、または評価損が発生するリスク。3.多通貨での取引に伴う為替リスクおよび金利上昇による調達コスト増大。4.特定の国や地域（ブラジル、ロシア、インドネシア等）への事業集中による影響。5.合弁事業や持分法適用会社において、経営権の制約やパートナーとの不一致により適切な統制が困難となるリスク。6.環境規制の強化や重大な環境事故（BP訴訟等）に伴う賠償金・罰金等の負担。7.気候変動による自然災害や、炭素税などの排出規制によるコスト増大。8.情報システムへのサイバー攻撃やテロ、紛争などによる事業継続への支続的な影響。

2026年度

投資リスク：合弁事業や戦略的投資におけるパートナーの動向、非オペレーターとしての参画による運営への影響。地政学的リスク：中東・ロシア・ウクライナ情勢等による供給網停滞やコスト増（保険や金融手段で対応）。カントリーリスク：特定国での資産毀損や回収不能（モニタリングとヘッジを実施）。気候変動リスク：政策、技術、市場の移行リスクおよび物理的リスク。商品価格・為替リスク：資源・エネルギー等の価格変動や通貨変動による業績への影響（デリバティブ等で管理）。オペレーショナルリスク：火災、爆発、災害等による事業停止や損害賠償。コンプライアンス・人権リスク：法令違反やサプライチェーンにおける人権侵害の懸念。

2017年度

三井物産は、資源・エネルギー等の基盤事業の強化と、ヘルスケアやモビリティといった次世代成長領域への戦略的投資を両立させる「強固な収益基盤」構築に向けた明確な経営方針を有している。キャッシュフロー重視の財務管理により安定的な株主還元と再投資のバランスを最適化し、多角的な事業ポートフォリオを通じてマクロ経済や地政学的リスクへの耐性を高める戦略をとる。

2026年度

同社は、2030年に向けた「Creating Sustainable Futures」を掲げ、資源・エネルギーからヘルスケアまで多角的な事業ポートフォリオの高度化を目指す。強固なキャッシュフローを背景に、成長投資と累進配当による株主還元の両立を明確な戦略として掲げており、非常に野心的かつ構造的な成長戦略を有している。

2017年度

三井物産は、伝統的な資源・エネルギー分野の強みを生かしつつ、DXや脱炭素といった現代的課題に対応する新成長領域（モビリティ、ヘルスケア等）へ戦略的に投資。高度な技術を統合したビジネスモデルの革新と、持続可能な社会に向けたポートフォリオの再構築を進めることで競争力を強化している。

2026年度

三井物産は、強固なキャッシュフローを基盤に、資源・エネルギーの安定供給という伝統的強みを維持しつつ、脱炭素（Energy Transformation）やデジタル化、ウェルネスといった次世代領域へ戦略的に投資をシフトしている。特にAI活用やデータ利活用を通じた「非線形の価値創出」を掲げており、成長投資と資産リサイクルを組み合わせたポートフォリオの高度化を推進している。