事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］ 当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。 ①既存事業領域の深耕 当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品や新技術の開発に注力し、高機能製品等による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。 ②成長分野への取り組み強化 中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。 ③生産体制の強化 減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。 ④経営資源の整備 将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。 (4)会社の対処すべき課題 今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。 以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。 ①既存事業領域の深耕 当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品や新技術の開発に注力し、高機能製品等による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。 ②成長分野への取り組み強化 中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。 ③生産体制の強化 減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。 ④経営資源の整備 将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。 (4)会社の対処すべき課題 今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。 以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3372文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。 このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。 また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比19.0％増）となりました。 なお、セグメントの業績は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］ 他社との差別化を図るべく、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。 また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイス スウィング』を発売するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力したほか、全国規模での新製品発表会やキャンペーンを展開し、新製品の市場浸透や市場の拡大にも取り組んでまいりました。 以上の結果により、売上高は34,790百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、3,823百万円（前期比14.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1484文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 室内外装品 関連事業 駐車場装置 関連事業 減速機 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,305,306 2,100,081 3,660,822 39,066,209 39,066,209 セグメント間の内部売上高 又は振替高 117,817 117,817 △ 117,817 33,305,306 2,100,081 3,778,639 39,184,026 △ 117,817 39,066,209 セグメント利益 3,329,134 97,870 248,787 3,675,792 3,675,792 セグメント資産 42,118,770 2,692,531 3,315,039 48,126,342 4,920,296 53,046,638 その他の項目 減価償却費 550,611 44,220 134,548 729,379 729,379 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 617,642 26,614 243,445 887,702 887,702 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,926,346千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2172文字
２ 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。 このような環境の下、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比19.0％増）となりました。。 主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力した結果、売上高は34,790百万円で前連結会計年度と比較し1,485百万円の増加となりました。…