研究開発活動
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6 【研究開発活動】 当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は511百万円であります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム ① 超大型振動シミュレーションシステム 世界最大級のパワーを発生する試験装置(K350)の開発に成功しました。平成29年6月にリリースを完了しており、現在、本格的な拡販に向けた活動を進めております。K350は当社水冷式大型振動試験装置Kシリーズの最上位機種となり、特に航空宇宙分野での拡販を期待しています。 当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。 ② 省エネ型振動シミュレーションシステム 環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化のために開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等をテーマとして取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。 ③ 次期振動制御器 外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品を提供することを目的として、当社主力の振動制御器K2をモデルチェンジする開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、操作性の向上をテーマとして取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。 ④ 振動試験シミュレーション技術開発 振動シミュレーションシステムと供試品の全てを含む数値モデルを、コンピューター上に実現する基礎研究及び技術開発を行っています。これにより、事前解析を含む高度なテスト・ラボ・サービスの提供や、お客様の試験サポートを行う新たなサービスへの展開を目指しています。 当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。 (2) メジャリングシステム ① 地震計 地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。 提出会社 平成29年9月30日現在 事業所名 (所在地) 業務内容及び主要生産品目 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) 合計 本社・大阪工場 (大阪市西淀川区) 管理業務・販売業務 振動シミュレーションシステム 営業設備 生産設備 350,789 7,045 72,634 1,139,076 (16,926) 1,569,546 102(39) 大阪テストラボ (大阪市西淀川区) テスト&ソリューションサービス 試験設備 131,552 26,128 30,406 (453) 188,087 6(1) 東京工場 (相模原市緑区) メジャリングシステム 生産設備 21,182 128 128,668 (6,464) 149,978 2(4) 東京テストラボ (相模原市緑区) テスト&ソリューションサービス 試験設備 40,149 491 6,705 23,782 (1,190) 71,128 3(2) 東京テストラボ上野原サイト(山梨県上野原市) テスト&ソリューションサービス 試験設備 929,620 443 147,932 98,163 (4,964) 1,176,160 8(2) 名古屋営業所 (愛知県みよし市) 販売業務 営業設備 23,843 460 8,436 (115) 32,740 9(1) 名古屋テストラボ(愛知県みよし市) テスト&ソリューションサービス 試験設備 218,618 36,998 187,764 (2,603) 443,381 5(―) 東京営業所 (東京都港区) 販売業務 営業設備 1,346 2,040 (―) 3,387 12(1) 東京エンジニアリングサービス(東京都港区) 振動シミュレーションシステム 営業設備 534 (―) 534 9(2) (注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。 2 従業員数の( )は平均臨時従業員を外書しております。 3 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。