事業の内容
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/ 原文長 約3146文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.、朝日英達医療器械（南寧）有限公司） で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。 なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社８社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア、ニッタモールド株式会社、NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 (メディカル事業) 当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、 米国、フランス、ドイツ、イタリア は主に直接販売により、病院等へ販売しております。 [会社] (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社、朝日英達医療器械（南寧）有限公司（注１） (販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （1）経営方針 当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること』を企業理念としております。特に、当社グループの医療機器分野事業では、主に傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えています。今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会及び市場から評価される企業として、更なる成長を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営ビジョン 当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。 長期的な目標として、2035年６月期に連結売上高3,000億円、営業利益率30％の達成を掲げております。 ② 中期経営計画 「2035年のありたい姿」の実現に向けて、新中期経営計画「Building the Future 2030」の2026年６月期～2030年６月期の５会計期間は、「成長戦略加速のための５年間」と位置付け、10年後の2035年６月期において連結売上高3,000億円、営業利益率30％を達成するための準備期間として、事業ポートフォリオの構築と、収益力の強化を基本方針とし、以下の重点テーマに取り組みます。新規事業（高付加価値治療デバイス等）の本格的な売上貢献は2031年度以降に期待されるため、当中期経営計画期間は既存事業の収益力強化によって成長を支えてまいります。 中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、2030年６月期において連結売上高1,800億円、営業利益率28％を達成することを目標に掲げ、企業価値の拡大を目指してまいります。 （ａ）グローバル市場での成長再加速に向けた事業ポートフォリオの構築 ・循環器領域でのグローバルニッチトップの維持・強化 ・非循環器領域でのグローバルニッチトップを目指した販売戦略と製品ポートフォリオ強化 ・新規事業の創出と高付加価値治療デバイスへの参入 当社グループは現在、世界121の国と地域へ製品を供給しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （1）経営方針 当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること』を企業理念としております。特に、当社グループの医療機器分野事業では、主に傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えています。今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会及び市場から評価される企業として、更なる成長を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営ビジョン 当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。 長期的な目標として、2035年６月期に連結売上高3,000億円、営業利益率30％の達成を掲げております。 ② 中期経営計画 「2035年のありたい姿」の実現に向けて、新中期経営計画「Building the Future 2030」の2026年６月期～2030年６月期の５会計期間は、「成長戦略加速のための５年間」と位置付け、10年後の2035年６月期において連結売上高3,000億円、営業利益率30％を達成するための準備期間として、事業ポートフォリオの構築と、収益力の強化を基本方針とし、以下の重点テーマに取り組みます。新規事業（高付加価値治療デバイス等）の本格的な売上貢献は2031年度以降に期待されるため、当中期経営計画期間は既存事業の収益力強化によって成長を支えてまいります。 中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、2030年６月期において連結売上高1,800億円、営業利益率28％を達成することを目標に掲げ、企業価値の拡大を目指してまいります。 （ａ）グローバル市場での成長再加速に向けた事業ポートフォリオの構築 ・循環器領域でのグローバルニッチトップの維持・強化 ・非循環器領域でのグローバルニッチトップを目指した販売戦略と製品ポートフォリオ強化 ・新規事業の創出と高付加価値治療デバイスへの参入 当社グループは現在、世界121の国と地域へ製品を供給しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2614文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」(2021年７月～５カ年)において、2026年６月期に連結売上高1,100億円、営業利益率23～25％を達成することを定量目標として掲げ、以下の４つの基本方針を定めておりました。 ①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大 ②グローバルニッチ市場における新規事業の創出 ③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築 ④持続的成長に向けた経営基盤の確立 これらの方針のもと事業を推進した結果、2025年６月期に当初の計画より１年前倒しで中期経営計画の売上高・営業利益率の目標を達成することができました。 なお、今後の新たな中期経営計画につきましては、2025年８月14日付け開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、今後もさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 上記戦略に基づき事業を推進した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。 売上高は、継続的な市場シェアの拡大などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、1,200億25百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 売上総利益は、タイバーツ高などのマイナス要因がありましたが、売上高の増加や生産性向上に伴う売上総利益率の上昇により、812億35百万円（同17.6％増）となりました。 営業利益は、米国の非循環器領域及び国内の新領域における販売強化を目的とした営業関連費用や、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、300億79百万円（同35.9％増）となりました。 経常利益は、為替差損の増加などがあったものの、補助金収入の増加などにより295億63百万円（同34.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により、127億37百万円（同19.4％減）となりました。 なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。 １米ドル＝149.72円（前年同期149.39円、比0.2％増） １ユーロ＝162.83円（前年同期161.48円、比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） メディカル事業 デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 95,654 11,892 107,547 107,547 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,257 14,257 △ 14,257 95,654 26,150 121,804 △ 14,257 107,547 セグメント利益 24,426 5,287 29,713 △ 7,577 22,135 セグメント資産 117,068 46,010 163,078 28,535 191,614 その他の項目 減価償却費 4,697 3,285 7,983 481 8,464 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,065 5,600 11,665 904 12,570 （注）１ 調整額は、次のとおりであります。 ①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産は、セグメント間取引消去565百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産27,969百万円であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） メディカル事業 デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 107,779 12,245 120,025 120,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,151 14,151 △ 14,151 107,779 26,396 134,176 △ 14,151 120,025 セグメント利益 33,445 4,624 38,069 △ 7,990 30,079 セグメント資産 113,132 49,647 162,779 30,407 193,187 その他の項目 減価償却費 5,190 3,427 8,617 572 9,190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,927 4,232 7,159 1,288 8,447 （注）１ 調整額は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4468文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 北京嘉事唯衆医療器械有限公司 16,865 14.1 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,931億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加しております。主な要因は、有価証券が30億円、仕掛品が35億12百万円、のれんが68億円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が185億42百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、負債合計額が418億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21億６百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、純資産合計額が1,513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が72億４百万円増加した一方、自己株式の買付を44億46百万円行ったこと、為替換算調整勘定が28億26百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、532億円（前年同期比49.2％増）となっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、405億43百万円（前年同期比58億35百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が62億13百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が186億55百万円、減価償却費が91億90百万円であったことに加え、売上債権が11億66百万円減少し、棚卸資産が35億40百万円減少し、前受金が16億79百万円増加したこと及び投資有価証券評価損を10億68百万円、減損損失を92億44百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、134億34百万円（前年同期比77億87百万円減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が30億円、投資有価証券の売却による収入が80億41百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が143億25百万円、有形固定資産の取得による支出が80億96百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、81億７百万円（前年同期比57億70百万円減）となりました。…